インドネシア西パプア州のタングーＬＮＧプロジェクトでＣＣＵＳ（温室効果ガス輩出量の削減を図る技術）事業を含む開発計画について、同事業に携わる企業連合は８月30日、ＳＫＫ（インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関）の承認を得たと発表した。
同開発計画には、新規ガス田開発（ウバダリガス田）のほか、生産中のヴォルワタガス田におけるＣＣＵＳ技術の適用によるＣＯ２排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれている。同プロジェクト全体のＣＣＵＳ事業で、天然ガスの生産に伴い排出されるＣＯ２を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、ＣＯ２の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る。この結果、同プロジェクト全体のＣＯ2排出量が約半分に削減されることになる。
銅事業に携わるのは双日、住友商事、エルエヌジージャパン、三井物産、ＪＸ石油開発、ＩＮＰＥＸ、三菱商事の７社。

三菱ＵＦＪ銀行や大阪ガス、NTTアノードエナジー、常陽銀行、東京海上日動火災保険、百五銀行、三菱重工業、三菱総合研究所、ゆうちょ銀行などは９月１日、再生可能エネルギー分野に投資するファンドを年内に設立すると発表した。
１日付でファンドの運営を担う新会社「Ｚエナジー」（所在地：東京都千代田区）を設立した。当初は2,000億円以上の資金を確保し、将来は１兆円規模への拡大を視野に入れている。

沖電気工業（以下、ＯＫＩ、本社：東京都港区）は９月２日、中国広東省深圳市におけるプリンターと複合機の生産を2021年10月に終了し、タイの工場（所在地：アユタヤ県）に移管すると発表した。同社の中期経営計画2022に掲げた施策の一環として、「勝てる商品」に絞り込んだ物量に対応した生産体制の最適化を実施する。中国おけるプリンター販売と保守事業は継続する。
製品の特長に合わせて最適な工場で生産を行うことで、製品の競争力や付加価値向上を図るべく、今後もＯＫＩグループ全体でグローバルでの生産機能再編・最適化を進めていく。

マツダは９月３日、タイとメキシコの工場の当面の操業計画について発表した。半導体不足の影響で９月にタイ工場の稼働を８日間、メキシコ工場を７日間止めることを明らかにした。マレーシアで新型コロナウイルスの感染拡大により、複数の取引先工場の稼働率が落ち込み、半導体を使う部品の調達が難しくなったため。同社は７、８月も両工場の稼働を一時停止している。
両工場でマツダ全体の生産の２割程度を担っている。

スズキは９月２日、国内工場とインドの工場の９月の操業・生産計画について発表した。静岡県の４工場の９月の操業を１～５日間停止する。これは、部品調達先の東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大で、調達が滞っていることや、半導体不足のため。また、インドの全３工場で９月の生産が、半導体不足により通常操業時の約４割の大幅減産になることも明らかにした。

特装車・環境・パーキング事業を手掛ける極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）は８月30日、インドネシアの現地法人、PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia(所在地：ジャカルタ市)を通じて受注していたジャカルタ中心部のオフィスビルの大規模立体駐車装置（４段式で合計76台の駐車が可能）が竣工したと発表した。限られたスペースを最大限に活用するという立体駐車装置のメリットを発揮し、入居テナントの社用車や従業員の車両、来客車両の駐車場として利用される予定。

東芝やＮＥＣ、トヨタ自動車などが中心となり、盗聴が不可能とされる「量子暗号」、複雑な課題解決に役立つ「量子コンピューター」など量子技術の普及や産業振興に向け、関連企業の協議会が９月１日発足した。オールジャパンの協力体制を構築し、国際競争力の強化を図る。

ＵＡＣＪ（本社：東京都千代田区）の100％子会社UACJ(Thailand)Co.,Ltd.（本社：タイ・ラヨーン県、以下、UATH）と、関西電力（本社：大阪市北区）の100％子会社、関西エナジーソリューションズ（タイランド）社（以下、K-EST）は８月30日、UATHラヨーン製造所への世界最大級の太陽光屋根置き発電システムの導入に向けた契約を締結したと発表した。
太陽光発電パネル約４万枚をラヨーン製造所の屋根に設置し、出力1.8万ＫＷで発電した電気を同工場内に供給する。UATHは発電された電気を20年間、全量消費する。同事業の実施によりUATHは年間で約１万4,000トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

情報通信機器の販売・保守などを主幹事業とするレカム（本社：東京都渋谷区）は８月30日、マレーシアの電器・照明器具の卸売業を手掛けるSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.（本社：クアラルンプール、以下、ＳＬＷ社）の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決めたと発表した。取得価額は７億9,500万円。株式譲渡実行日は10月８日の予定。

明和産業（本社：東京都千代田区）は８月31日、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による「令和３年度現場ニーズ等に対する技術支援事業に係るコンサルティング」で、同社の提案申請が採択されたと発表した。採択されたのは「インドネシアにおける常圧多段階昇温式ニッケル精錬技術の検証」で、インドネシアの低品位鉱石を有効利用し、従来に比べ初期投資とランニングコストを抑えるとともに、ＣＯ２排出量を低減することを目的としている。