インド保健・家族福祉省は８月23日、同国の新型コロナウイルス感染者が累計で304万4,940人になったと発表した。世界で感染者が300万人を突破したのは米国、ブラジルに次いで３カ国目。同国政府が経済活動を優先させ、対策が後手に回ったことが主要因とみられている。
同国では直近で、米国、ブラジルを大きく上回るペースで感染者が急増しており、同日は約７万人の感染者が確認された。８月23日時点の死者数は５万6,706人。
感染者を地域別にみると、商都ムンバイを抱えるマハラシュトラ州が約67万人、南部タミルナドゥ州が約37万人、南東部アンドラプラデシュ州が約34万人、南部カルナタカ州が約27万人、北部ウッタルプラデシュ州が約18万人、首都ニューデリー約16万人となっており、同国の新規感染は都市部より地方で深刻化している。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は、新型コロナウイルスの感染”第２波”で、旅行や出張を控える動きが改めて広がっているとして、９月は国内線のおよそ４割を運休や減便とし、運航本数を再び減らすことになった。
ANAは９月に羽田、大阪、札幌などを発着する便など幅広い路線で運航本数を減らす。運休や減便となるのは、全体の45％にあたる１万4,000便余りで、減便の割合が25％だった８月から20ポイント拡大する。
JALは、９月前半は国内線の43％を運休や減便とする。これにより減便の割合は８月の28％から15ポイント拡大する。９月の後半には「敬老の日」や「秋分の日」など連休も控えているが、需要(予約)動向を見極めながら、引き続き運航計画を見直していくとしている。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年７月の訪日外客数はわずか3,800人にとどまり、前年同月比99.9％減となった。前年同月を下回るには10カ月連続。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること等が、４カ月連続で22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となっている要因。

日本政府は８月21日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、開発が進むワクチンについて議論した。その結果、接種にあたり、診療にあたる医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人から優先する案などが議論された。

NEC(本社:東京都港区)とOLL(所在地:シンガポール)は８月21日、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、タイ、インド(ムンバイおよびチェンナイ)を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「MIST」のシステム供給契約を締結したと発表した。
MISTは総園長距離8100kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用し、設計容量は毎秒216Tbps以上。このケーブルは2022年末の完成を目指している。

UNWTO(国連世界観光機関)のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で今年１月から５月にかけて外国へ旅行した人は世界で３億人減少し、これに伴う世界の観光産業の損失は3,200億ドル、日本円で34兆円余りに上ると推計されることが分かった。これはリーマン・ショック後の2009年の経済危機による損失の３倍以上という。
UNWTOによると、７月19日の時点で世界の217の国・地域のうち、53％にあたる115の国・地域で国外からの観光客の受け入れを停止したままだ。

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は８月21日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループの子会社になると発表した。2021年１月に実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の39.6％から58.7％に引き上げる。ウットラムの取得総額は約1.3兆円になるもよう。
今後は両社の塗料事業を日本ペイントに集約し、二人三脚でアジアの塗料需要を取り込み、欧米の塗料大手と対抗する。ウットラムの子会社になった後も、上場は維持する。増資などで調達した資金で、ウットラムとアジア各地に設けた合弁各社を子会社化する。ウットラムのインドネシアの塗料子会社も買収する。

民事再生手続きを進めているアパレル大手、レナウンは５つの主力ブランドを大阪のアパレル会社に譲渡することになった。また、会社としてのレナウンは清算する方針で、かつて日本を代表したアパレルの老舗企業は、消滅する見通しとなった。
発表によると、レナウンは紳士服の「ダーバン」や「アクアスキュータム」など５つのブランドを、小泉(本社:大阪市中央区)のグループ企業に譲渡することで契約を締結した。譲渡価額は非公表。それぞれのブランドの従業員や店舗は、小泉が一定程度引き受ける方向で調整を進めており、９月30日に譲渡する予定。

福井大学は８月20日、染料メーカーの有本化学工業(本社:大阪府八尾市)、金沢工業大学と共同で、ポリプロピレン繊維を染色する染料を繊維業界で初めて開発したと発表した。これにより、今後はアパレル企業やスポーツウエアブランドへの展開に道を拓くものとみられる。
今回開発した染料は、水を使わず二酸化炭素で染色する技術「超臨界二酸化炭素染色」を活用。染料とともに二酸化炭素を高温・高圧にして、気体でも液体でもない、”超臨界流体”と呼ばれる状態にし、水の代わりに繊維を染め上げる。水を使わない技法で染めるため、環境にやさしく色落ちもしにくい。すでに染料とこれを用いた染色法は３者共同で特許を取得した。
ポリプロピレン繊維はこれまで、通常の染色法では染まらないほか、樹脂にあらかじめ色素を練り込む方法では、細い繊維が紡糸できないことなどから衣料用には不向きで、産業資材など非衣料分野の素材とされてきた。

三菱自動車(本社:東京都港区)は８月20日、既販車を対象として後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制アシスト」を、全国の系列販売会社を通じて９月１日より販売開始すると発表した。これは「踏み間違い衝突防止アシスト」が未装着の「ekワゴン」「ekスペース」の既客向け予防安全装置。メーカー希望小売価格は、消費税10％込み７万1,500円。