TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、アジア7カ国の外食市場(円換算)は2019年度で48兆9,764億円となり、2017年度比16.6%増と拡大した。中間層および富裕者層の拡大、食生活の多様化などを背景に成長推移が続いている。2020年度は2017年度比21.0%増の50兆8,204億円が見込まれている。
国別にみると、中国の市場規模が最も大きく、ベトナム、台湾、インドネシアなどがそれに続いている。中国では主に低・中価格帯店舗の需要が拡大している。ベトナムでは経済発展を背景に外食市場の成長が続いている。また、食に対するニーズの多様化も進んでおり、外食は一般化している。
台湾の外食市場も、核家族化や共働き世帯、若手単身者の増加などにより、安定した成長が続いている。インドネシアも経済成長による富裕層および中間層の増加を背景に、外食市場が拡大している。首都ジャカルタには大小およそ80のショッピングモールがあり、こうした商業施設の増加も外食市場の拡大を後押ししている。
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インドの7月販売減少続くも 乗用車、二輪車とも回復の兆し
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会がまとめた7月の乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年同月比3.9%減の18万2,779台と引き続き減少した。ただ、ロックダウンの段階的な解除により、市場は回復の兆しを見せ始め、減少幅は6月の約5割減から、大幅に縮小している。
主要メーカー別にみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比1.3%増の9万7,768台と6カ月ぶりにプラスに転じた。2位の現代自動車は2.1%減の3万8,200台、3位のマヒンドラは34.5%減の1万1,025台など軒並み減少が続くが、6月に比べると持ち直しの傾向がみられた。
二輪車部門の7月販売台数は前年同月比15.2%減の128万1,354台にとどまり、引き続き減少したが、6月の38.6%減と比べ減少幅を縮めている。このうちスクーターの販売台数は36.5%減の33万4,288台、オートバイは4.9%減の88万8,520台と、需要はそれぞれ回復基調にあるとしている。