北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、鼻から吸い込むことでウイルスの入り口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ、新たなワクチンの開発を進めており、近く動物実験などで効果を確認すると発表した。
このワクチンは免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける、極めて微少な針状の分子を使って注入するもの。鼻から吸い込むことで、鼻の粘膜に局所的に抗体を作り出して感染を防ぐ。
同研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が高く、接種も手軽なので抗体が減っても対応しやすいとしている。

BEENOS(本社:東京都品川区、ビーノス)は７月22日、台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を手掛ける子会社「必諾希亞太行●股份有限公司」(所在地:台北市、以下、BEENOS Marketing Asia)を設立したと発表した。同新会社は、日系ブランドを中心とした商品を台湾消費者にトライアル販売し、体験機会を提供することで、台湾消費者の生の声を収集して掲載企業に届けるマーケティングプラットフォーム「BAKUMO(バクモ)」を７月より本格的に開始する。
BAKUMOは、台湾市場における商品の潜在ニーズの検証や認知度の向上を図るマーケティングツールとして、日本企業の商品を世界に拡げる一助となることを目指す。

空調・クリーンルーム関連設備機器を手掛ける大気社(本社:東京都新宿区)は７月22日、インドのクリーンルーム向けパネルの製造・販売会社、Nicomac Clean Rooms Far East LLP(所在地:インド・テランガナ州ハイデラバード、以下、Nicomac社)に出資し、子会社化すると発表した。７月31日付でNicomac社に31億8,900万インドルピー(45億6,400万円)を出資する。
同社出資時のNicomac社の組織形態はLimited Liability Partnership(LLP)だが、出資後、速やかにNicomac社を株式会社に組織変更する。大気社の議決権所有割合は組織変更後の株式会社で74.0％に相当することになる。
中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、Nicomac社のパネル製造、据付技術と大気社の空調設備技術の融合により、同国クリーンルーム建設市場への対応力強化を目指す。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国、ブラジル、インドなどで大きく増加、世界の新規感染者が７月23日集計分で28万3,000人に上り、過去最多となった。この結果、日本時間７月25日午前４時時点の全世界の累計感染者数は1,559万人、死者は63万5,000人に達した。
７月23日の新規感染者数を国別にみると、米国が６万9,000人、ブラジルが６万人、インドが４万9,000人で、この３カ国で全世界の６割を超える。いずれも感染が収束していない中で経済活動の再開に踏み切り、そろって感染者数が高止まりしている状況が続いている。

マツダは７月22日、日本、メキシコ、タイの工場で実施してきた新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整を７月で終了し、８月から生産調整以前並みの、通常の操業体制に復帰すると発表した。日本の全工場では残業および休日出勤を行う計画。９月以降も通常の操業体制を継続する予定。

生活雑貨専門店「ロフト」(本社:東京都渋谷区)は７月22日、子会社のロフト商業管理(上海)有限公司(所在地:中国上海市)が24日にロフト初の海外直営店となる「徐家●(スージャーホイ)ロフト」を上海市内、徐家●地区の人気商業施設、メトロシティ(美羅城)にグランドオープンすると発表した。徐家●は上海市内５大商圏の一つ。店舗の営業面積は938㎡(標準店タイプ)、商品数は約１万2,800種類。営業時間は10～22時。
ロフトは2020年６月末現在、日本国内に131店舗を展開している。

三菱自動車は、子会社のパジェロ製造(所在地:岐阜県坂祝町)の乗用車工場を３年以内をめどに閉鎖する。同工場では多目的スポーツ車(SUV)「パジェロ」などを生産してきたが、販売低迷で稼働率が落ち込んでいた。同社は輸出用に維持してきたパジェロの生産を2021年にも終了、パジェロの生産から完全に撤退する。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)と航空系ITソリューションプロバイダーのSITA(シータ、本社:スイス・ジュネーブ)は７月21日、協業し顔認証を活用して、空港における搭乗手続きを安全・安心かつシームレスに実現するソリューションをグローバルに展開していくことで合意したと発表した。
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、顔認証による非接触での搭乗手続きにより、安全・安心な空の旅の実現に貢献する。

三洋化成(本社:京都市東山区)は７月20日、関係会社のAPB(本社:東京都千代田区)が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工が開発する自律型無人潜水機(AUV)に搭載し、実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、まず川崎重工の神戸工場内岸壁の試験エリア内で、AUVの出力試験を行う。今後も連続航続距離、充電特性や耐水圧性など、AUV実機を用いた試験を実施していく予定。
今回の実証実験を皮切りに、APBは大型定置用蓄電池向けなど全樹脂電池の用途展開を促進させ、将来的には新しい社会インフラとなるよう開発を推進する。