伊藤忠商事（本社：東京都港区）は８月23日、シンガポールのBerkeley Energy C&I Solutions(以下、BECIS)と共同で、タイにおける分散型電源事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。今後、同新会社を通じてタイの需要家に向けて屋根置き太陽光発電設備をはじめとした、再生可能エネルギーソリューションの提案を加速していく。合弁新会社は「BEIT Solar Co.,Ltd」。2021年７月に設立した。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は８月26日、韓国から讃岐うどん専門店「丸亀製麺」が撤退したことを明らかにした。2019年以降の日本製品に対する不買運動が業績に大きく影響、今後も改善の見通しが立たないことから決断した。同社は2012年、韓国・ソウルで丸亀製麺の1号店をオープン、最大で12店舗を展開していた。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は８月24日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、同国で新たに３つの分譲住宅事業を推進すると発表した。首都バンコクで、総戸数1,140戸の「（仮称）ラートクラバン・プロジェクト」、同500戸の「（仮称）サパンマイ・プロジェクト」、同630戸の「テパラック・プロジェクト」の３プロジェクトを推進する。
これにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は17プロジェクト・約１万3,160戸となり、また海外における住宅分譲事業全体では32プロジェクト・約３万5,500戸となる。

クボタグループのクボタ建設（旧クボタ工建、所在地：大阪市浪速区）は８月24日、カンボジア工業科学技術革新省から、同国西部のプルサット州プルサット市の上水道拡張工事を受注したと発表した。
契約額は19億9,000万円。取水能力7,260㎥／日、浄水処理能力6,600㎥／日。日本政府による無償資金協力の一環で、浄水施設や配水管網を整備する。工期はは25カ月。同事業により、プルサット市給水区域の給水普及率は約68％に向上する見込み。

ニプロ（本社：大阪市北区）は８月24日、東京大学医学部附属病院（以下、東大病院）と８月23日付で、人工知能で開発したアルゴリズム解析による「新型コロナウイルス感染症重症化予測システム」の医療機器プログラム承認と上市を目的とした開発委託契約を締結したと発表した。
このシステムは、患者の基礎項目とバイタルサイン、血液検査結果を入力することで、人工知能で開発したアルゴリズムが新型コロナウイルス感染症の重症化リスク予測を可能とするもの。医療崩壊の防止を支援するため、早期の医療機器プログラム承認および実用化を目指して開発を進めていく。

住友化学（本社：東京都中央区）は８月24日、数十億円を投じ国内外の半導体製造で使う洗浄薬液の生産能力を増強すると発表した。愛媛工場（所在地：愛媛県新居浜市）の高純度硫酸は約２倍に増やすほか、100％子会社の東友ファインケムの韓国・益山工場（所在地：全羅北道益山市）の高純度アンモンニア水は約４割引き上げる。
新製造ラインの稼働開始時期は、愛媛工場が2024年度上期、東友ファインケムは2023年度下期をそれぞれ予定。

東京電力は８月25日、福島第１原発の処理水海洋放出の全体計画を発表した。風評被害抑制のため、海洋トンネルを新設して2023年から沖合約１kmで放出するほか、沖合での放射性物質トリチウムの監視強化や、風評被害が発生した場合の賠償方針を盛り込んでいる。

日本フードサービス協会が８月25日発表した７月の外食売上高（全店ベース）は、新型コロナウイルス禍前の2019年７月と比べ13.7％減となった。緊急事態宣言発令に伴う休業や酒類提供の停止があった「パブ・居酒屋」が70.0％減と大きな打撃を受けた。ただ、東京五輪の在宅観戦需要で持ち帰りや配食需要があり、全体の落ち込み幅を和らげた形となった。

日清食品は８月25日、2021年９月で発売50周年となる「カップヌードル」ブランドの世界累計販売数が500億食に達したと発表した。2016年に400億食を突破し、2021年５月に500億食に到達した。多様な味の商品展開や積極的な販促が奏功したほか、海外進出も効果を上げロングセラー商品となった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は８月25日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年３月末までに国内外で1,000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者を対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。