マツダ（本社：広島市、広島県安芸郡府中町）は８月24日、中国事業の再編を発表した。マツダと長安汽車の中国合弁企業の長安マツダ汽車有限公司（以下、長安マツダ）に、中国第一汽車（所在地：吉林省長春市、中国一汽）が出資して３社合弁の体制とする。また、一汽マツダ汽車販売有限公司（以下、一汽マツダ）を長安マツダの傘下に置く。ビジネス構造と運営体制を最適化して、拡大する中国市場のニーズに応えていく。

商船三井（本社：東京都港区）は８月24日、子会社の商船三井ドライバルク、インドの鉄鋼大手タタ・スチール（本社：インド・ムンバイ）との３社で、製鉄用の原燃料を海上輸送する際に排出される温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）を削減するため、環境負荷の少ないばら積み船の実現を目指して協業すると発表した。
３社は、クリーン代替燃料や商船三井が手掛ける「ウインドチャレンジャー」を含めた各種ＧＨＧ削減に向けた新技術の導入を検討する。タタ・スティールは年間の粗鋼生産能力が3,400万トンにも上る、世界的にも有数のインド最大手の製鉄企業。

フィリピン現地メディアによると、同国でコンビニエンスストア「セブン‐イレブン」をフランチャイズ展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を設置した店舗が500店を突破した。対象地域はマニラ首都圏とカビテ州の一部店舗。

コンビニエンスストア最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは８月24日、宅配サービスを2025年度までに国内ほぼ全店舗の約２万店に広げると発表した。これは、インターネットで注文を受けてから最短30分で商品を自宅などに届けるサービス。
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、外出自粛などで在宅需要が高まっていることを受けたもの。

マツダ（本社：広島市、広島県安芸郡府中町）は８月25日、23日夕方から停止している本社工場と防府工場（所在地：山口県防府市）の２工場について、28日朝まで延長すると発表した。中国からの貨物便が運休し、関連部品が調達できないため。操業停止による生産台数への影響は明らかにしていない。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2021年７月のパソコン（ＰＣ）の国内出荷台数が前年同月比４％減の58万8,000台だった。テレワークの拡大で2020年はノートＰＣを中心にＰＣ需要のたかまりがみられたが、足元ではその反動減か、４カ月連続の前年割れとなった。種類別にみると、デスクトップＰＣが前年同月比７％減の９万2,000台、ノートＰＣは同３％減の49万6,000台だった。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月23日、インドネシア子会社、横浜工業品製造インドネシア（所在地：インドネシア・バタム島カビル工業団地内、以下、YIID）が生産する、石油や原油の移送に使用されるマリンホースと、船舶同士や船舶と岸壁の間の緩衝材として使用される空気式防舷材について、６月に米国石油協会（API）が発行する品質規格の認証を取得したと発表した。
同規格の取得は、横浜ゴムの海外生産拠点では初。取得した規格は「API Specification Q1 9th Edition」。これまで横浜ゴムの平塚製造所内の工場で生産するマリンホースについて、同規格を取得していたが、今回YIIDはより幅広い商品で取得した。

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングス（本社：大阪市浪速区）は８月23日、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」の１号店（所在地：東京都品川区）を、東京・ＪＲ大井町駅近くにオープンした。
新型コロナウイルス禍で居酒屋「鳥貴族」が厳しい経営環境にさらされる中、チキンバーガーの新業態で巻き返しを図る。

ゼネコン大手大成建設（本社：東京都新宿区）と地熱技術開発（本社：東京都中央区）は８月23日、共同で独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から公募された地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に応募し、2021年７月に採択されたと発表した。同事業の実施期間は、2021年度から2025年度の５年間の予定。
大成建設、地熱技術開発の両社は、地熱によって高温状態となった地層中にCO2を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱する。熱水資源に頼らない革新的な地熱発電の技術開発に着手する。CO2を活用した革新的な地熱発電技術の開発により、脱炭素に貢献する。

世界的規模での環境汚染や生態系破壊の元凶の一つとして指摘される使い捨てプラスチックについて、環境省、経済産業省は８月23日の有識者会議で、ヘアブラシやストロー、スプーンなど使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対し、削減を義務付ける方針を示した。有料化や受け取り辞退者へのポイント還元、再生素材への転換などを求める。