マルハニチロ（本社：東京都江東区）は８月18日、魚類細胞の大量培養による食品生産を目指し、細胞培養スタートアップ企業のインテグリカルチャー（本社：東京都文京区）と開発契約を締結し、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発を推進すると発表した。
マルハニチロが独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培養システム”Culnet System(TM)”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、今回の研究ではこれらを新たに魚類の細胞にも拡張する。検証に必要な生きた魚（細胞）の提供をマルハニチロが担う。
インテグリカルチャー社は、細胞農業（細胞培養）が普及する世界の実現に向けて、培養コストのの低価格化と、細胞培養の大規模化技術の開発を行う革新的なスタートアップ企業。

出光興産（本社：東京都千代田区）、日産自動車（本社：横浜市西区）、ソーラーフロンティア（本社：東京都千代田区）の３社は８月19日、ダイナミックプライシングを活用したＥＶ（電気自動車）充電サービスの実証事業を開始すると発表した。同事業は経済産業省の「令和３年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業補助金」の採択を受けている。実証期間は2021年11月～2022年１月。ダイナミックプライシングとは、電力の需要や供給等の状況により変動する価格体系のこと。
３社は、ＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）等の電動車の普及がさらに進む将来に向け、電力負荷の低減や平準化を目的としてこの実証事業に取り組む。この実証で再生可能エネルギーを効果的にＥＶ充電に活用することや、電力需要が高まる時間を避けた充電を可能にする仕組みを検証し、カーボンニュートラルの達成と持続可能な電力インフラの実現に貢献することを目指す。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は８月19日、親指の形をした多機能ローラーが効果的に指圧ポイントを捉え、首筋から足先まで全身をマッサージするベッド型マッサージ器「RAMIDAUS(ラミダス)」を、2021年８月20日から新発売すると発表した。
ラミダスは、医療機器の認定を受けており、寝た状態でマッサージを受けることにより、多機能ローラーが背骨の両脇に点在する指圧ポイントを効果的に捉えるため、寝ているだけで全身のコリや疲れが和らぐという。さらに温熱機能も兼ね備えており、硬くなった筋肉を温熱でほぐすことで、ローラーのマッサージ効果を高める。

川崎重工業と大林組は８月17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係わる採択を受け、水素発電の地域実装に向けた技術開発と、社会実装モデルに関する調査の２事業を開始したと発表した。
具体的には神戸市のポートアイランドの「水素ＣＧＳ実証プラント」に設置済みのドライ方式水素専焼水素ガスタービンの改良、統合型ＥＭＳの再設計・改修および周辺公共施設に水素由来のクリーンな電気と熱を供給することで、より実用的で環境性が高い技術の確立と、地域に実装するためのモデル構築を行う。また、関西電力とともに市街地などへの水素ＣＧＳの導入による脱炭素化に向けた事業モデルの調査・検討を行う。

三井化学（本社：東京都港区）、日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区、以下、日本IBM）、野村総合研究所（本社：東京都千代田区、以下、NRI）の３社は８月17日、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。
コンソーシアムの活動として、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指す。目的として①トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進②資源循環に関するステークホルダー間の連携支援③資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築－を挙げている。

ジェーシービー（ＪＣＢ）は８月18日、海外事業子会社、ＪＣＢインターナショナルがカンボジアのカナダ系アドバンスド・バンク・アジア（ＡＢＡ銀行）と提携したと発表した。これにより、カンボジア国内のＡＢＡ銀行の2,498のカード加盟店舗と379カ所の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、ＪＣＢカードの利用が可能になった。
ＪＣＢインターナショナルは、カンボジアでアクレダ銀行やマレーシア系のカンボジア・パブリック銀行とも提携している。

トヨタ自動車は８月19日、９月に国内外で計画の４割にあたる生産調整を行うと発表した。ベトナムとマレーシアなど東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達が滞っているため。
生産調整の地域別内訳は日本国内（計14工場）14万台、北米８万台、中国８万台、欧州４万台など。この結果、９月の生産台数は、予定していた９０万台弱から、５０万台前半の規模に減少する。
同社はこれまで、強力なサプライチェーン（供給網）を活用し、いち早く新型コロナウイルスの影響を抑えてきたが、東南アジアでの感染拡大の影響は避けられなかった。ただ、2021年度の生産計画（約930万台）については、あらかじめリスクを想定して策定しているとして、据え置いた。

日本工営（本社：東京都千代田区）は８月18日、経済産業省の「日 ASEANにおけるアジアDX促進事業（事務局：日本貿易振興機構、以下、ジェトロ）で、「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」を実証事業として提案・応募し、採択されたと発表した。
この実証事業はシンガポール国内の現地パートナーとして国内最大のカーシェアリングサービスCar Club Pte Ltd(以下、Car Club)、自動運転技術を開発するイスラエルのMobileyeと連携のもと実施する。Car Clubのカーシェアリング車両にMobileyeの車載カメラを搭載し、カメラから自動収集されたデータをAIとIoT技術を活用して解析し、道路付帯施設や道路損傷などの道路状況等を把握する。高頻度に自動で収集されたデータを生かした、維持管理者の日常点検の効率化の可能性を検証する。

文具メーカー大手のプラス（本社：東京都港区）は８月17日、ベトナム工場（所在地：ベトナム・ドンナイ省）の一時操業停止期間が、ドンナイ省における都市封鎖、社会隔離等の措置期間が８月31日まで延長されたことに伴い、同日まで延長し、９月１日から操業再開すると発表した。
ベトナム工場は、新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖措置等により、2021年７月22日より操業を停止。当初は８月１日までの予定だったが、都市封鎖措置が８月15日まで延びたことにより、操業停止期間を８月16日まで延長したが、今回さらに８月末まで再延長となった。これにより、一部製品で品薄・品切れの可能性が出ているという。

東レ（本社：東京都中央区）は８月17日、マレーシアの現地法人、東レプラスチックマレーシア（ＴＰＭ）で進めていたＡＢＳ樹脂「トヨラック」の年産７万5,000トンの生産能力増強工事が完了、新施設での本格生産を開始したと発表した。
ペナン州の既存工場に隣接地を取得し、建屋を建設。生産能力を２割引き上げ、年産42万5,000トンとした。この結果、ＡＢＳ樹脂生産能力は既存の東レ千葉工場（所在地：千葉県市原市）と合わせ、東レグループ全体で年産49万7,000トンまで拡大した。