米国のバイデン政権は８月５日、2030年に新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）などの電動車の割合を50％に引き上げる新たな目標を発表した。脱炭素化政策の一環で、ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など実質ＣＯ２（二酸化炭素）を排出しない電動車種の拡大を目標とする。このため、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（ＨＶ）を含めない。

ユニクロは８月５日、北京初のグローバル旗艦店を2021年11月にオープンすると発表した。同店は中国大陸で３店舗目となるグローバル旗艦店で、北京の著名ファッションスポット三里屯に位置する。３フロアからなる同店の売場面積は約670坪で、メンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビーの最新の商品ラインアップを提供する。リアルとバーチャルを融合した「StyleHint」の売り場を、中国大陸の店舗で初めて導入する。

西日本鉄道（西鉄）は８月２日、インドネシア現地法人「にしてつインドネシア」が中ジャワ州にスマラン事務所を設立し、７月６日から営業を開始したと発表した。
スマランはジャワ島中部に位置し、中ジャワ州の最大都市で州都。首都ジャカルタと同国第２の都市スラバヤを結ぶ幹線沿いに位置する。同社のインドネシア拠点はジャカルタ、スラバヤ、タンゲランに次いで４カ所目。

ファーストリテイリングは８月４日、インドのインドラプラズサ情報工科大学デリー校と提携、同大学との間で財政的な支援を必要とする優秀な学生を対象とした「教育スポンサーシッププログラム」の創設について合意したと発表した。毎年計５名の新入生を対象に、学士課程４年、または修士課程２年の学費全額と関連費用をファーストリテイリングが支給する。プログラムの詳細は大学側が調整し、決めていく。対象となった学生は将来、一定の条件を満たせば、ファーストリテイリングの日本本社かユニクロインドに入社できる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木社長は８月５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整えるとしている。毎日新聞が報じた。
国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけ。軽症段階から自宅で服用でき重症化を防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。

電気自動車（ＥＶ）用電池を手掛ける中国系企業「エンビジョンＡＥＳＣジャパン」（所在地：神奈川県座間市）は８月４日、日産自動車などのＥＶ向けに次世代リチウムイオン電池を茨城県茨城町建設すると発表した。茨城中央工業団地に36haに及ぶ敷地に国内最大級の新工場を建設する。
投資額は約500億円で、2024年の量産開始を予定。2021年10月に着工する。生産能力は年間６ギガワット時。当面400人を雇用。需要動向をみながら能力を増強。投資額は今後計1,000億円超とし、年間18ギガワット時への拡大を計画しており、将来的には約1,000人の雇用を確保する。

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は８月４日午後（日本時間８月５日早朝）２億人を突破した。１億人を超えた2021年１月下旬から半年余りで２倍に増えた。これは世界人口の2.6％に相当する。死者数は累計で424万人を超えた。

東京商工リサーチが行った上場企業の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）の動向調査によると、2021年６月末現在雇調金の計上・申請は807社に上り、上場企業全体3,846社の20.9％に達することが分かった。2021年５月末の770社から１カ月間に37社（4.8％）増えた。このうち雇調金計上額が判明した715社では合計4,666億7,750万円に上り、５月末から230億7,860万円（5.2％）増加した。ちなみに2020年11月末は2,414億5,420万円だったから、約半年間で約２倍（93.2％増）に達した形。
雇調金の特例措置制度は、2020年４月分から適用された。ここにまとめられたデータは、2021年６月末までに開示された上場企業の決算資料による。

日本電産（本社：京都市南区）は８月３日、三菱重工業から歯車（ギア）の生産設備を手掛ける子会社、三菱重工工作機械（所在地：滋賀県草津市）と海外子会社の買収を完了したと発表した。買収後の社名は「日本電産マシンツール」とする。現時点ではインドと中国の子会社で株式取得を完了していないが、いずれも８月中には買収を完了する予定。買収額は非公表。