イオンモールはこのほど、カンボジアの首都プノンペンで展開する同国１号店「イオンモールプノンペン」を増床すると発表した。また、３号店「イオンモールミエンチェイ」を2022年度に開業することを明らかにした。
１号店は８月上旬に増床工事を開始し、2023年度に増床部分の営業開始を見込む。３号店はRC造３層（一部４層）で、敷地面積は17万4,000㎡、延床面積約18万㎡。約250の専門店が入る予定。
同社は現在、2014年６月オープンの１号店、2018年オープンの２号店「イオンモールセンソックシティ」を運営。新型コロナウイルス収束後に拡大が見込まれる消費需要を取り込む。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ドイツ機械工業連盟（VDMA）はこのほど、機械・機械設備の輸出で2020年に中国が初めてドイツを抜き、世界最大になったと発表した。
2020年の世界の機械・機械設備の輸出総額１兆480億ユーロ（速報値）のうち、中国は1,650億ユーロで15.8％を占め最大となった。ドイツは1,620億ユーロで15.5％だった。2019年はドイツが15.7％を占め、中国は14.3％だった。

スズキは、2025年までに電気自動車（EV）に参入する。まずは主力市場のインド向けに消費者負担で実質100万円を視野に開発する。次いで日本および欧州市場にも順次投入する。
同社がマルチ・スズキを通じて同社が50％以上のシェアを持つインド市場は、2019年の新車販売で約380万台と世界第５位。ただ、電動化は遅れており、インド政府は脱炭素に向け2030年にEV３割を目標に掲げている。

日本航空（JAL）傘下の格安航空会社（LCC）ジップエア・トーキョー（所在地：千葉県成田市）は７月21日、東京・成田とシンガポールを結ぶ路線を就航すると発表した。
９月7日～10月26日まで週１回、火曜日に運航する。新型コロナウイルスワクチン接種で、今後コロナ流行が落ち着き、渡航需要の回復が見込まれると判断している。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は７月21日、内視鏡医が不足しているタイで内視鏡診断を普及させるため、日本の総務省が進める支援プロジェクトに参画すると発表した。内視鏡AI診断システムのタイおよび周辺国への導入・普及を目的としたプロジェクトに事業推進者として参画する。タイ消化器内視鏡学会と連携し、サイバネットシステムの協力のもと、タイで内視鏡AI診断システムの有用性や普及可能性に関する実証調査を実施する。

H.U.グループホールディングス（本社：東京都新宿区）は７月21日、連結子会社の富士レビオ（本社：東京都新宿区）がアルツハイマー病を対象疾患として「β‐アミロイド１－42」「β‐アミロイド１－40」の測定試薬を体外診断用医薬品として、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造販売承認の申請を行っていたが、７月19日に製造販売承認を取得したと発表した。今後、同試薬が保険適用され次第、速やかに販売を開始する。

日本電産（本社：京都市南区）は７月21日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下の電気自動車（EV）製造子会社の３社で、EV用モーター製造販売の合弁会社設立を検討すると発表した。日本電産は鴻海が量産を目指すEV向けに駆動用モーターシステムを供給する考え。交渉がまとまれば12月末までに合弁会社設立の契約を締結する見通し。
合弁会社は台湾に本社を置き、日本電産が開発する駆動用モーターやインバーター（電力変換器）、ギアなどが一体となった「トラクションモーターシステム」を開発、生産する。

スズキとダイハツ工業は７月21日、商用車の技術開発に向けて、４月にトヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車の３社が設立した共同出資会社に出資すると発表した。電動化や自動運転などの先端技術の開発で協力するのが狙い。

デンカ（本社：東京都中央区）は７月20日、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを一つのデバイスを同時に診断可能な抗原迅速診断キットを８月18日から販売すると発表した。このキットは新型コロナ変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマー株、デルタ株、カッパ株に対応している。また、同キットはイムノクロマト法で特別な検査機器を必要とせず、一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。
１つのキットで新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原（A型・B型）を同時に10分で判定する。また、RSウイルス抗原迅速診断キットと、鼻咽頭ぬぐい液の検体共用が可能という。

クレハ（本社：東京都中央区）は７月20日、中国法人で完全子会社の呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（所在地：中国江蘇省常熟市）が、常熟市内の新材料産業園区にフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）の製造設備を新設すると発表した。急速に拡大する車載用リチウムイオン電池（LiB）の需要に応える。第１期の年産規模は約１万トン。2024年春に完工、夏に稼働する予定。
クレハグループのPVDF生産は、いわき事業所で年産約6,000トン、中国の当該子会社で年産約5,000トンの製造設備を保有している。