外食大手のロイヤルホールディングス（本社：福岡市）と双日（本社：東京都千代田区）は７月12日、シンガポールで共同出資の現地法人を設立する合弁契約を締結したと発表した。飲食・食品事業で、アジア市場での事業基盤の確立を目指す。８月に「ロイヤル・ソージツ・インターナショナル」を設立する予定。資本金は３万シンガポールドルで、出資比率はロイヤルホールディングス51％、双日49％。

クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は７月９日、保有する、シンガポールを拠点とするGFキャピタルの全株式をG-FACTORY（本社：東京都新宿区）に譲渡したと発表した。
クールジャパン機構は2017年12月に飲食店の経営サポート事業を展開するG-FACTORYとともに、日本の中小外食事業をのASEAN進出を支援するためGFキャピタルに出資。この間、タイ、シンガポールを中心に多くの外食事業のASEAN出店を支援し、中小外食企業にとって単独では難しい海外進出の足掛かりとなるプラットフォームとして一定の役割を果たしてきた。GFキャピタルがさらなる成長に向け、次の事業フェーズに移行するにあたり、現地のニーズに柔軟に対応し機動的に推進していけるようにするため、共同出資者のG-FACTORYに全株式を譲渡することを決めた。

シャープの子会社、シャープソーラーソリューションアジア（以下、ＳＳＳＡ）は７月12日、芙蓉総合リースと同日、タイで電力販売事業を担う合弁会社「S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.」(所在地：タイ・バンコク)を設立する契約を締結したと発表した。シャープと関連会社が民間企業向けに発電事業を展開するのは初めて。
事業内容はＰＰＡ（発電事業会社が個人・企業と電力売電契約を結ぶ）方式による販売。契約先企業の屋根などに太陽光発電システムを導入し、発電した電気を設置先に対し、系統電力よりも割安な料金体系で販売する。ＳＳＳＡはパネルの設置と保守業務を担う。
合弁会社とＰＰＡ方式により電力売買契約を結んだ企業は、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入でき、発電した電気を割安な料金で使えるのが大きなメリット。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月12日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が同日、中国での四輪車販売1,500万台を達成したと発表した。1999年１月の販売開始以来、22年６カ月での達成となった。ホンダのグローバル地域別販売として史上最速ペースでの達成となった。また、ハイブリッド車の累計販売も2016年の販売開始以来、４年７カ月で50万台に達した。

クラボウ（本社：大阪市中央区）は７月12日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に体内で抗体がつくられているか確認できる検査試薬キットを13日から販売すると発表した。
ワクチンを２回接種した後、１週間程度経ってから検査、少量の血液で約15分で完了する。医療機関や研究・検査機関向けに販売する。価格は10回分で税込み３万8,500円。また、新型コロナに感染した場合にできる別の抗体についても同時に調べることができる。

食品、酒類などの卸売の国分グループ本社（本社：東京都中央区）は７月９日、中国の物流会社、上海恒孚（こうふ）物流有限公司を完全子会社化したと発表した。６月16日に持分譲渡が実行され、７月８日に工商登記が完了している。
国分グループは中国全土に向けたバリューチェーンの構築・強化を目指し、卸売事業・物流事業を柱としたビジネスの拡大を進めている。この一環として、上海、北京など主要都市を結ぶ幹線物流機能を備えている上海恒浮物流を完全子会社化することで、中国における事業展開を加速させる。

厚生労働省は、新型コロナ感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、来週にも特例承認する方針を決めた。７月19日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。
これはウイルスに作用する２つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬としては４例目。軽症や中等症を対象とする薬としては初めて。
この薬は米製薬会社リジェネロン社が開発した。製造・販売する中外製薬が６月末、厚生労働省に特例承認を求め、申請していた。点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が主となる。

内閣府が７月12日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.8％増の8,657億円となり、３カ月連続のプラスだった。これにより基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は2020年12月以来、５カ月ぶりとなる。
製造業が2.8％増の3,901億円、非製造業が10.0％増の4,532億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は9.8％増の２兆7,547億円。

経済産業省は７月12日、2030年時点の原子力や火力、太陽光など各電源の発電コストを有識者委員会で示した。原発の発電コストは、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映し、１キロワット時あたり「11円代後半」と算定。過去の試算から大きく改められ、各電源の”最安値”は太陽光となり、コスト面での優位性が大きく揺らぐことになる。
主な電源別発電コストは、原発で2015年の試算の「10.3以上」から１割上昇。最も安いのは事業用太陽光で「８円台前半～11円台後半」。次いで住宅用太陽光の「９円台後半～14円台前半」、以下、陸上風力の「９円台後半～17円台前半」、石炭火力の「13円台後半～22円台前半」、ＬＮＧ火力の「10円台後半～14円台前半」となっている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７月９日、製薬大手エーザイ、米バイオジェンが共同開発した認知症のアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」の承認過程が適切だったかどうか、上部組織の厚生省の監察官に調査するよう自主的に要請したと発表した。
ＦＤＡの外部有識者委員会は有効性に否定的な意見だったため、ＦＤＡの承認後、批判や疑問の声が噴出し、委員３人が抗議して辞任した。米議会下院も承認過程を調べることを決めた。