キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月９日、卵を使わずに大豆を原料としたスクランブルエッグ風商品「ＨＯＢＯＴＡＭＡ（ほぼたま）」を開発したと発表した。卵アレルギーを持つ人の需要を見込むほか、健康や環境への配慮から植物由来の代替卵に関心が高まるとみている。
約２年かけて開発し、見た目と食感の「半熟感」にこだわった。業務用としてファストフードやホテル、給食での利用を想定。

新型コロナウイルスワクチンを開発中の第一三共が、国産の「ｍＲＮＡワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かった。現在、日本国内で使われているｍＲＮＡワクチンはいずれも海外で開発されたもの。
同社は、開発中のワクチンを投与した人の抗体の値を、すでに実用化されたワクチンと比べて遜色ないことを確認する「非劣性試験」という方法で臨床を検討している。承認されれば埼玉県の工場で大量生産に入るための体制を整備している。
国内企業を新型コロナウイルスワクチンの開発は、このほかバイオベンチャーのアンジェス、塩野義製薬、製薬会社のＫＭバイオロジクスがそれぞれ臨床試験を進めている。

東京証券取引所は７月９日、2022年４月に予定する市場再編巡り、東証１部に上場している2,191社のうち約３割にあたる664社が、最上位の「プライム」市場の基準を満たしていないと発表した。
東証は2022年４月に現在の１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場を、グローバル企業向けの「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」の３市場に再編する。
国内外から投資マネーを呼び込む位置付けのプライム市場の上場維持基準は、現在の１部よりも厳しくなる。
基準未達の企業も改善に向けた計画を提出すれば残留できる経過措置が当面あるが、その後もとどまるには対応が必要となる。

エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区）は７月７日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の７つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は７月７日、完全子会社のMitsubishi Chemical Asia Pacific Pte.Ltd(本社：シンガポール、以下、MCAP)の社名を、10月１日付けでMitsubishi Chemical Singapore Pte.Ltd(以下、MCS)に変更すると発表した。より一層地域や顧客に寄り添った活動を行うことを明確にし、最適なソリューションの提供を通じて三菱ケミカルの成長を目指す。

ノルウェーの通信大手テレノールは７月８日、ミャンマーの携帯電話事業をレバノンの投資会社に売却すると発表した。売却額は約１億500万ドル（約115億円）。携帯各社は国軍から市民の通信監視などの協力を求められており、人権重視の観点から撤退を決めたとみられる。
住友商事やＫＤＤＩも最大手の政府系ＭＰＴを共同運営しており、今後の対応が注目される。テレノールは2014年にミャンマーに参入。携帯大手４社ではＭＰＴに次ぐ業界２位だった。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７月８日、液晶製品の設計や製造販売を手掛ける台湾の子会社、カオシュン・オプトエレクトロニクスの全株式を現地の電子機器受託製造大手ウィストロングループに売却すると発表した。売却額は80億円。ＪＤＩは売却後、子会社だった企業に製造を委託する。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、インドネシアで近く第２工場の稼働を開始する。食パンの生産量を２倍に引き上げる。第２工場の土地取得費用を含めた投資額は40億円以上。NNA ASIAが報じた。

ダイキン（本社：大阪市北区）は７月８日、省エネ性能に優れた電気自動車（ＥＶ）向けのエアコン用冷媒を開発したと明らかにした。エアコンの消費電力を減らすことで航続距離への影響を少なくする。厳冬期を想定した試算でＥＶの航続距離を最大で５割伸ばせるとしている。2025年までの実用化を目指す。