ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は７月５日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は７月５日、フィリピン運輸省より同国の大手建設会社D.M.Consunji Inc.とともに受注した、マニラＬＲＴ２号線の東伸工事（東へ４km、２駅）を完了、同日から運行を開始したと発表した。
７月１日に終点のアンティポロ駅でドゥテルテ大統領、ツガデ運輸相臨席の下、開業式典が執り行われた。今回の東延伸により、マニラ首都圏の交通渋滞緩和や大気汚染低減に寄与する。
この案件は、日本政府が432億円の円借款が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。

地図大手ゼンリン（本社：北九州市）の調査によると、宿泊施設や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車（ＥＶ）の充電器が、2020年度末時点で前年度比3.6％減の２万9,233基と、記録のある平成24年度以降で初めて減少したことが分かった。
採算が合わず設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。２万9,233基のうち、普通充電器は5.0％減の２万1,340基、急速充電器は0.3％減の7,893基だった。ＥＶ充電器の設置費は１基当たり約930万円で、うち補助金で約850万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の武漢市政府はこのほど自動車産業の一大集積地の武漢経済技術開発区にファーウェイ（武漢）インテリジェント・コネクティッド・ビークル（以下、ＩＣＶ）産業イノベーションセンターが開業したと発表した。
ファーウェイは今後、武漢経済技術開発区と共同でＩＣＶや自動運転技術の研究開発を行い、武漢市における国家ＩＣＶ産業モデル区の建設や、１兆元（約17兆円、１元＝約17円）規模の自動車産業クラスター形成につなげていくとしている。

福島県浪江町と丸紅、日立製作所、パナソニック、みやぎ生協・コープふくしまは７月２日、水素を含めた復興まちづくり構想およびRE100等に向けた取り組みに関して、連携協力に関する協定書を締結したと発表した。
この協定は、令和２年度に丸紅とみやぎ生協が浪江町で行った「水素サプライチェーンの構築に係るFS調査」（環境省委託）を契機として、復興まちづくり構想およびＲＥ１００産業団地建設への貢献や地域産業活性化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化など、浪江町の総合的な復旧・復興を推進することを目指すもの。
RE100：Renewable Energy100％。事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーを用いて発電した電力で賄うことを目標とするイニシアチブ。

旭化成（本社：東京都千代田区）は７月１日、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（ＬＩＢ）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（ＥＣ）および高純度ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の製造技術のパッケージが完成し、第１号のライセンス契約を締結したと発表した。
同技術パッケージの最大の特徴は、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料としたポリカーボネート（ＰＣ）樹脂製造技術と同様、ＣＯ２を原料とすること。原料の約半分がＣＯ２であり、今回のライセンスで年間約５万トンのＣＯ２を消費するすることになる。同技術により、環境にやさしいＬＩＢ用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献する。

スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍが７月１日発表した2021年３～５月期決算は、売上高が前年同期比62％増の465億900万クローナ（約6,000億円）だった。新型コロナウイルス禍からの回復ぶりを示した。
ただ地域別では中国が28％減の16億クローナと急減した。新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示し、不買運動を招いたことが響いた。

興和（本社：名古屋市）は７月１日、新型コロナウイルス感染症の軽症患者を対象に、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の効果や安全性を調べる臨床試験（治験）を国内で北里大学と共同で始めると発表した。
イベルメクチンは、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授の研究をもとにした薬で、国内では消化管の寄生虫が引き起こす感染症やダニによる皮膚感染症の治療薬として承認されている。
治験の方法や開始時期は医療品の審査を担う医療品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と協議して決める。興和では年内の治験終了を目指している。

セブン＆アイ・ホールディングスは７月１日、2025年度までの中期経営計画を公表した。この中で地盤のある日本と北米を除く世界で、現在の約３万9,000店から2025年度に５万店にコンビニの店舗数を拡大させるとの目標を掲げている。コロナ禍も加わって国内事業が停滞する中、海外市場開拓に注力する。
セブン-イレブンの日本と北米を含めた世界店舗数は計約７万2,000店。ただ、出店地域はアジアなどに限られ、チェーン展開の余地が大きいとの見方を示した。