三井不動産は７月２日、同社の台湾現地法人が設立したプロジェクト会社、三新二奥特菜斯股份有限公司を通じて、「三井アウトレットパーク台湾林口」の第２期計画の開発に着手すると発表した。これにより、約90店舗が加わり、合計約310店舗にスケールアップし、2024年に開業を予定。
また、ＭＯＰ台湾林口第２期着工を皮切りに、他事業者も含めた台湾北部有数の集客エリア「林口国際メディアパーク」の開発が始動する。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）は７月２日、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より、急性骨髄性白血病を対象とする、対外診断用医薬品WT1mRNA測定キットについて、輸入医療機器として承認を得たと発表した。さらにライトオンジー社（本社：中国・上海市）との間で、同社を中国国内における販売代理店とする契約を締結したことを明らかにした。中国国内基幹病院を対象に７月より販売を開始する。

日立ABBパワーグリッドは７月１日、持続可能なエネルギーの未来へのコミットメントを強化することを目的に、社名を2021年10月「日立エナジー」に変更すると発表した。
持続可能なエネルギーの未来のために力を発揮することを事業の中心に据え、Lumadaに代表される日立の先進的なデジタルソリューションと、独自の専門知識と経験に基づいて構築されたエネルギープラットフォームを組み合わせることで、カーボンニュートラルな未来の実現という地球規模の課題を解決することを表している。

プライメタルズテクノロジーズは７月１日、丸一鋼管系のMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)ホーチミン鋼材工場に納入した薄物冷間圧延機（Hyper UCミル）が、ファーストコイルを生産したと発表した。
このHyper UCミルはベトナムにおける１号機。この軽量建設材向けHyper UCミルは投資額とメンテナンスを削減し、需要が高まる薄物冷延材の市場でSUNSCOの主導的な地位を確立するとみられる。
SUNSCOは1996年にベトナム初の外国資本100％の鉄鋼会社として設立され、溶融亜鉛、55％アルミ亜鉛、合金めっき鋼帯、カラー鋼帯、鋼管を生産・加工・販売している。丸一鋼管のグループ会社で、丸一鋼管の出資比率は72.53％。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は６月30日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、７月20日に香港８店舗目となる「DON DON DONKI TMT Plaza(ＴＭＴプラザ)」店をオープンすると発表した。
同店は売場面積2,618㎡と香港最大店舗となる。
DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品や、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、ＰＰＩＨグループが環太平洋エリアで多店舗展開している業態店舗。

ニコン（本社：東京都港区）はは７月１日、シンガポールにある子会社２社を合併、同日営業を開始すると発表した。カメラ、顕微鏡、測定機器等の販売・サービスや半導体露光装置の保守サービスを手掛ける「Nikon Singapore Pte.Ltd.」を存続会社とし、財務・経理・法務・税務の管理を行う「Nikon Asia Pacific Pte.Ltd.」を統合、経営および業務の効率化を図る。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は６月28日、傘下グループ企業のTam Jai International Co.,Ltd.を通じて、ヌードルチェーン「譚仔雲南米線」の新店舗が５月20日に、香港MTR Lok Fu駅近接の商業施設内にオープンしたと発表した。
譚仔雲南米線は兄弟ブランドの「譚仔三哥米線」とともに、Tam Jaiグループ合計で５月末現在150店舗を展開し、香港トップクラスのＱＳＲ（クイック・サービス・レストラン）ブランドの評価を得ている。

国産ジェット旅客機、三菱スペースジェット（ＭＳＪ）の開発を手掛ける三菱航空機の2021年３月期決算は、最終損益が912億円の赤字だった。赤字は前期（5,269億円の赤字）に続き２期連続。この結果、債務超過額は2020年３月末時点の4,646億円から5,559億円に拡大した。

東大とユーグレナ（本社：東京都港区）の共同研究チームは７月１日、微細藻類ユーグレナの乾燥粉末を胃がんを自然発症する遺伝子改変モデルマウスに投与したところ、ユーグレナは将来胃がんに進展すると予想される胃粘膜の炎症を抑制。また転移や悪性化に関連する、サイトカインやケモカインなどの遺伝子の発現も抑えれたと発表した。
今回の研究は胃がんそのものを抑制するかどうかを観察したものではないが、ユーグレナの摂取により、がんの発生や進展を遅らせることができれば、がん患者の生存率を向上させるものと期待される。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は７月１日、中国・上海市で現地法人「野村房地産諮詢（上海）有限公司」（以下、ＮＲＥＳ）を設立したと発表した。業務開始日は７月１日。所在地は上海市静安区。
同社は2028年３月期までに海外事業で約3,000億円の投資を計画。海外事業の利益比率を15～20％まで拡大する方針を掲げ、中国を重点対象国に位置付けている。