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中外製薬「アクテムラ」コロナ治療で米FDAの使用許可

中外製薬(本社:東京都中央区)は6月25日、同社が創製した「アクテムラ(R)」(一般名:トシリズマブ)について、新型コロナ治療で米FDA(食品医薬品局)の緊急使用許可を取得したと発表した。これは米ジェネンテック社が新型コロナウイルス感染症による入院患者(小児および成人)を対象とし、FDAに使用許可を申請し認可されたもの。

ローソン H2Oと包括業務提携 アズナスはローソンに

コンビニ大手のローソン(本社:東京都品川区)は6月24日、エイチ・ツー・オーリテイリング(本社:大阪市北区、H2O)と5月7日に「両社の強みを活かした企業価値の向上およびサステナブルなマチづくり強化」を目的とした包括業務提携契約を締結し、両社間で具体的な協議を開始すると発表した。
H2Oが阪急電鉄や阪神電鉄の駅構内などで運営するコンビニ「アズナス」のローソン店舗への転換が軸となる。約100店舗あるアズナスは2022年初めにはローソンの店舗に置き換わる計画。
関西を中心に百貨店やスーパーマーケットを展開するH2Oと、関西発祥で全国に約1万5,000店の店舗網を持つローソンが提携することで両社グループが持つ強みを活かし、地域と顧客の利便性向上につながるシナジー効果を生み出せると判断した。両社は今後、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進めていく。

ヤマハ発動機 ロボティクス事業で中国蘇州に拠点

ヤマハ発動機は6月24日、中国での表面実装機(サーフェスマウセンター)・産業用ロボットの販売・サービスを担ってきたYamaha Motor IM(Suzhou)Co.,Ltd.(YIMS)蘇州本社を、同じ蘇州工業園区内の新社屋に移転するとともに、人員の増強、ロボティクス事業の多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事業所内に設置する。
昨年稼働した深せんオフィス、ショールームと合わせ、今後はより充実した設備と環境で、中国市場における事業の拡大を目指す。
新社屋は延床面積約5,000㎡で、各ビジネス部門のオフィスとショールームで迅速・的確なプロモーションができるほか、新規・既存ユーザー双方に向けたセミナーやトレーニングを実施できる施設を確保している。
ヤマハロボティクスホールディングス(YRH)の現地事務所と集約させることで、YRH主力の半導体関連ビジネスとのシナジーを進めていく。

島津製作所 MBL社のコロナウイルス不活化液開発に協力

島津製作所は6月23日、医学生物学研究所(本社:東京都港区、以下、MBL)が7月1日に発売するウイルス不活化液の開発に協力したと発表した。この新型コロナウイルスを不活化する試薬は、AMEDウイルス等感染症対策技術開発事業の分担研究の中で、東京大学先端科学技術研究センターの協力のもと開発に成功したもの。
この試薬を検体に混合することで検体輸送を安全に行うことができる。また、ウイルス不活化処理により、安全かつ簡便迅速にPCR検査前処理を行うことが可能となる。常温保管も可能。

双日 シンガポールのグラフェン製・販の2DM社へ出資

双日は6月24日、シンガポールを拠点にグラフェンを製造・販売する2DMaterials Pte.Ltd.(以下、2DM社、ツーディーマテリアルズ)へ出資したと発表した。2DM社との協業により、次世代技術・新素材分野へ参画する。
グラフェンはナノカーボン材料の一つ。炭素原子が網目のように六角形に結びついてシート状になっているもので、ハチの巣の断面のような構造を持つ。
特性としてきわめて薄い・軽い・しなやか・透明な素材で、ダイヤモンド並みの強度を持ちながらも柔軟に折り曲げることが可能。加えて電気伝導性・熱伝導性が高く、シリコンや貴金属の代替としての需要が期待される。このため、エネルギー貯蔵から塗料・コーティング分野など多くの分野での商業化の可能性がある。一例として電子部材やアルミ、プラスチック製品に添加することで導電性や耐久性を向上させるなど製品を高機能化する用途が挙げられる。
ただ、製造の難易度が高く、高価な素材であるため本格的な商業化にはまだ至っておらず、乗り越えるべき課題を抱えている。
2DM社はグラフェン研究で世界最先端の一つ、シンガポール国立大学からスピンアウトしたスタートアップ企業。

アイシンと東邦ガス 水素燃焼技術で共同実証実験

アイシン(本社:愛知県刈谷市)と東邦ガス(本社:名古屋市)は6月24日、アイシン保有の工業炉バーナを対象とした水素燃焼技術に関する共同実証実験を開始したと発表した。
両社は2050年の脱炭素社会の実現を見据え、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の工業炉バーナにおける燃焼技術の知見を獲得する。2026年3月までにアイシン保有の工業炉バーナの実用化を目指す。

ディマージシェア ベトナムのハノイ工科大と連携

DXを通じて経営革新および事業創造を支援するディマージシェア(本社:東京都千代田区)は6月24日、ベトナムで大学ランキング理系1位のハノイ工科大との包括的連携を締結したと発表した。
同社は2011年に同大学内にスマートフォン関連で日本勢初となるラボを開設。早くからIT分野で同大学との積極的な取り組みを行ってきた。また、10年以上にわたり、同大学の卒業生を同社の日本およびベトナム現地法人で採用・雇用してきた。
これらの取り組み実績が高く評価され、今後IT技術の研究開発、産学連携による新規ビジネスの機会創出など推進していくことを企図して、今回の包括的連携の運びとなった。