三井物産（本社：東京都千代田区）は６月22日、インドネシア東ジャワ州の発電事業に関わるパイトン・エナジー（ＰＥ社）と関連会社２社の全株式を、タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループの子会社RH International(Singapore)Corporation Pte.Ltd.(以下、ＲＨＩＳ社)に売却することで契約書を締結したと発表した。
三井物産は東ジャワ州パイトン（スラバヤの南東約150ｋｍ）で国営ＰＬＮ者との長期売電契約に基づき石炭火力発電所（発電出力2,045ＭＷ）の運営を行っている。

音響機器などを手掛けるフォスター電機（本社：東京都昭島市）は６月23日、孫会社の広州豊達電機有限公司が、中国広東省広州市に中国地場メーカー向け車載部品事業を主とする新会社を設立すると発表した。
新会社は孫会社の従業員も出資、彼らのモチベーション向上やグループ内資源の有効活用による相乗効果も期待する。
新会社の資本金は784万4,000元（約１億3,000万円）で孫会社49％のほか、従業員らの個人出資組合から51％を受け入れる。７月設立予定。スピーカーおよびグループ会社向け部品の製造・販売を手掛ける。新会社の商号は「Guangzhou Fourstar Electracoustic Tech Co.,Ltd」。中国市場で近年台頭する地場系メーカーの受注獲得に軸足を置く。

商船三井テクノトレード、関門汽船、ヤンマーパワーテクノロジー、ヤンマーマリンインターナショナルアジア、大陽日産、本瓦造船、東京海上日動火災保険の７社は６月22日、水素とバイオ燃料の利用、および高度な操船支援システムの導入により環境に配慮するとともに、高度な安全性を実現する先進船舶の商用運航を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
今回の環境配慮型ハイブリッドシステムは、将来の水素技術をの高度化をにらみ、燃料を全量水素とすることでゼロ・エミッションが実現できるようなシステムを採用する予定。

日本経済新聞の2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5,230店に上ったことが分かった2019年度の1.9倍に達しただけでなく、2008年度のリーマン・ショック時の3,859店を大きく上回る規模となった。
新型コロナウイルスの感染拡大は外食産業に大きな打撃を与えており、新店や業態変更などを含む既存店改装などの設備投資額も前年度比３割減と大きく減少している。
調査は外食主要557社を対象に、４月上旬から６月にかけて実施された。

日本百貨店協会のまとめによると、５月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比65.2％増となり、３カ月連続でプラスとなった。昨年５月の大半は新型コロナウイルス流行で食料品売場を除いて休業したため、反動で改善したもの。コロナ前の2019年５月と比べると43.1％減でいぜんとして厳しい状況が続いている。

ＩＨＩ（所在地：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、ＧＥ社）は６月22日、脱炭素社会の実現に向け、カーボンフリーのアンモニアを燃料とするガスタービンの事業化を目指し、燃料アンモニアの市場規模の調査や、日本、アジア地域でのアンモニアガスタービンの需要調査などのマーケティング活動・採算性評価を共同で実施することに合意したと発表した。
両社の持つ強みを合わせ、アンモニア燃料ガスタービンの可能性を追求し、2050年のカーボンニュートラルという政府目標の実現に寄与する。

島津製作所（本社：京都市中京区）は６月22日、脳内のたんぱく質（アミロイドβ）の蓄積状況を血液検査で推定できるアルツハイマー病判定装置を発売したと発表した。少量の血液で検査でき、従来より患者への負担が小さい。１台１億円（税抜き）。
同社の田中耕一エグゼクティブ・リサーチフェローが開発し、2002年のノーベル化学賞受賞につながった質量分析の技術が用いられた。
同社は2018年、国立長寿医療研究センター（所在地：愛知県）との共同研究で、血液数滴（約0.5㍉㍑）から微量に漏れ出すアミロイドβ関連物質を検出し、脳内の蓄積状況を推定する方法を英科学誌「ネイチャー」に発表。その後、実用化に向け開発を進めていた。

関西電力は６月23日午前10時、運転開始から44年を超えた美浜原発３号機（出力62.6ＫＷ、所在地：福井県・美浜町）を再稼動させた。
原発の運転期間を原則40年と定め、特別な審査に合格すれば「20年を上限に１回限り延長できる」と定めた、東京電力福島第１原発事故後の新ルール下で、全国初の40年超運転に入った。10年間停止していた商業炉が再稼動するのは国内で初めて。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、５月の国内粗鋼生産量は前年同月比42.2％増の842万2,000トンだった。2020年５月は新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や電機など製造業を中心に鋼材需要が急減。これを受け日本製鉄とＪＦＥスチールが４月以降、相次ぎ高炉の一時休止に踏み切り、2020年５月の粗鋼生産量は592万トンにとどまり、前年同月比で30％以上減少していた。ここ数カ月は新型コロナウイルスの感染が落ち着き、鋼材需要は高水準で推移している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は６月21日、新型コロナウイルスの２種類の変異株を同時検出できるＰＣＲ検査向け試薬の受注を開始したと発表した。７月５日から出荷する予定。インド型の特徴とされる「E484Q」とブラジル型や南アフリカ型の特徴とされる「E484K」の２つの変異を同時検出できるという。