丸紅（本社：東京都千代田区）は６月21日、日本郵船（本社：東京都千代田区）がフィリピンで地場企業と合弁で進める船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に出資することに合意したと発表した。出資額や出資比率は明らかにしていない。
合弁先の企業はフィリピンの複合企業、Transnational Diversified Group(以下、ＴＤＧ)で、新会社「MarCoPay Inc.」（本社：マニラ、以下、MarCoPay社）を設立。

藤田観光（本社：東京都文京区）は６月18日、運営する関西空港の対岸にある関西エアポートワシントンホテル（所在地：大阪府泉佐野市）の営業を11月30日に終了すると発表した。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が消失、経営不振に陥っていることに加え、施設の賃貸契約が12月末に切れるのに伴い撤退を決めた。
同ホテルは2000年に開業。504室の客室やレストラン、宴会場を備え、関西空港に近いことから、新型コロナ流行前はインバウンド客の利用で盛況を博した。

日本通運は６月18日、カンボジア子会社、カンボジア日本通運が同国内の輸送サービスに関して、医薬品の適正流通基準（ＧＤＰ）の認証を取得したと発表した。認証の発効日は2021年３月14日。
カンボジア日通は2019年12月に冷凍・冷蔵庫を完備した「プノンペンロジスティクスセンター」をプノンペン経済特区（ＳＥＺ）に開設。2021年４月からカンボジアの日系病院で使用される医療・医薬品の保管業務を開始している。

資生堂のヘアケアブランド「ＴＳＵＢＡＫＩ」などの日用品事業などを受け継ぐ新会社が６月17日、社名を「ファイントゥディ資生堂」に決定したと発表した。
新会社は７月１日から本格的に事業を開始する。社長兼最高経営責任者には元クラシエホールディングス社長の小森哲郎氏（62）が就く。新会社は男性用「uno(ウーノ)」、女性用「SENKA(専科)」などを含む日用品の販売を担う。

日本電機工業会がまとめたエアコンなど白物家電の５月の国内出荷額は前年同月比9.5％増の2,129億円だった。８カ月連続で前年実績を上回った。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などによる外出自粛で、引き続き在宅時間が長く巣ごもり需要が堅調だったためとみられる。
製品別では空気清浄機が前年同月比52.2％増の46億円と14カ月連続のプラスとなり、５月単月としては過去最高だった。ルームエアコンは同8.4％増の859億円、電気洗濯機は同4.3％増の295億円とそれぞれ８カ月連続の増加となった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）はラオスで東南アジア最大となる陸上風力発電事業に参画すると発表した。発電容量は60万ＫＷで2024年に運転開始する予定。発電した電力はベトナムの国営電力会社に25年間売電する。タイの企業などと組み、子会社を通じ共同出資会社に２割強出資する。この事業費は数百億円規模の見通し。

人材支援育成事業の日本能率協会マネジメントセンター（以下、ＪＭＡＭ、所在地：東京都中央区）は６月18日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内に進出する日本企業の人材育成支援を行う拠点として、タイ・バンコクに現地法人「ＪＭＡＭ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ　Co.,Ltd.」を設立したと発表した。５月27日付。同社が海外法人を設立したのは今回が初めて。
同社は2019年７月、タイに駐在員事務所を設立し、これまでタイ現地における人材育成のニーズ調査および商品サービス開発を行ってきた。今回の法人設立により、タイ進出企業を中心に、人材育成に関する課題解決サービスを提供していく予定。

島津製作所（本社：京都市中京区）は６月18日、楽天グループの楽天メディカル（所在地：米カリフォルニア州）と、レーザー光を当ててがん細胞を壊す「がん光免疫療法」向け機器を共同開発すると発表した。測定技術に強みを持つ島津のノウハウを生かし、実際にがん細胞を墓できているか治療効果を測る機器の製品化を目指す。
がん光免疫療法は、特定のがん細胞と結びつく専用の薬を患者に与え、レーザー光を当ててがん細胞を壊す治療法。
楽天メディカルは米国国立がん研究所の小林久隆氏らが開発したがん光免疫療法を基に研究開発を進めてきた。日本法人が世界に先駆けて厚生労働省からがん光免疫療法に関わる医薬品と装置の製造販売承認を得て、2021年１月に国内で販売を始めた。

SOMPOホールディングスは６月17日、子会社Sompo Insurance Thailand Pcl(以下、SOMPOタイ)が、丸紅、Productivity Plus Co.,Ltd.とともに開発した、タイで初めてとなるサトウキビ農家向けの「天候インデックス保険」の保険認可を取得し、Productivity Plus が提携しているサトウキビ農家向けに2021年５月から提供を開始したと発表した。
SOMPOタイは今後も丸紅、Productivity Plusと連携し、タイ国内の他県への展開などを通じてサトウキビ農家の天候リスクの軽減と家計安定をサポートしていく。

2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。自動車や船舶、発電の燃料として有望視されるがコスト削減や安定調達など課題は多い。
日本政府は６月中に決定する成長戦略で、2030年までに水素ステーションを現在の約160基から1,000基まで増設する方針だ。菅首相は2035年までに新車販売はすべて電動車にするとの目標を掲げており、補給拠点の大幅拡充など政策面で後押しする。
企業も技術開発に全力を挙げる。トヨタ自動車は５月、24時間耐久レースで水素エンジン車完走させた。水素と酸素の化学反応で生じる電気でモーターを回す燃料電池車（ＦＣＶ）とは違い、水素エンジン車は水素を直接燃やして動力源にする。燃費性能に課題は残るが、ガソリン車の部品を多く流用できるためコスト抑制や雇用維持につながる強みがある。
岩谷産業は液化水素や水素ガスの製造・輸送を手掛ける。2025年の大阪・関西万博では、夢洲会場と大阪市内を結ぶ水素ガス燃料の旅客船の実現を目指している。水素の運搬船を開発した川崎重工業は、2025年に全長約300ｍの大型船を建造し、液化水素の供給網構築を狙う。
電力業界は水素などを活用し、依存度が高い火力発電の脱炭素化をを掲げる。ただ、そのためには海外からの安価で安定した調達体制が不可欠だ。