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東京商工リサーチの集計によると、新型コロナウイルス関連の全国の企業破綻は6月17日16時時点で、小規模倒産を合わせ累計1,647件に上っている。
このうち、負債額1,000万円以上は全国で累計1,567件(倒産1,470件、準備中97件)となっている。また、負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計80件判明している。この結果、合わせて累計1,647件となった。
負債額1,000万円以上の破綻企業を都道府県別に見ると、東京都が369件と全体の23.5%を占めている。以下、大阪府は158件、神奈川県80件、愛知県74件、北海道63件と続いている。業種別では最多は飲食業の283件、建設業150件、アパレル(製造・販売)133件、ホテル・旅館の宿泊業83件と続く。

SGHグローバルJ アリババ傘下の菜鳥と物流連携

SGホールディングスグループの国際貨物事業、物流倉庫事業を担うSGHグローバル・ジャパンは6月17日、アリババグループのロジスティクス部門、菜鳥網絡(本社:中国・杭州市、以下、菜鳥)と物流におけるパートナーシップ連携を行っていくことになったと発表した。
これまで培ってきた国際物流のノウハウを活用することにより、越境EC事業を行っている日本企業だけでなく、中国の消費者にも高品質な輸送サービスを提供していく。

アルミ部材のSUS タイ・アマタナコン工場をリニューアル

FA(ファクトリーオートメーション)向けアルミプロファイル大手のSUS(本社:静岡市)はこのほど、タイのアマタシティ・チョンブリ工業団地内のアマタナコン工場の建て替え、本格稼動を開始したと発表した。従来比で約2倍となる供給能力により、日系企業のASEAN内製造拠点の生産効率や環境性能の向上、ひいてはグローバル・サプライチェーンの強靭化に貢献していく。
SUSは自動車や半導体、物流をはじめとする多くの産業界に生産効率の向上や省エネの推進を図る工場設備の部材としてアルミ押出しフレームを供給している。

中国アリババクラウド 21年内マニラにデータセンター設置へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国のEコマース大手アリババクラウドはこのほど、2021年内にデータセンターをフィリピン・マニラに設置すると発表した。同社にとってフィリピンで初めてのデータセンターとなる。
データセンターではエラスティックコンピューティングやデータベース、情報セキュリティー、データ処理・解析などのサービスを提供する予定。アリババクラウドは優秀な技術者を多く輩出する人材プールとしてフィリピンを位置付けており、フィリピンで5万人のIT技術者の育成を計画している。
アリババクラウドは世界21の地域にサービス展開し、アジア太平洋地域ではシンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリアに拠点を持つ。今後3年間で同地域に10億ドルを投じ、人材育成するとともに。10万社の技術系スタートアップの成長をサポートすることを目指すという。

ヤマハ発動機,ドコモなど5G活用し産業用ロボ遠隔操作の実証

ヤマハ発動機、NTTドコモ、デンソーウェーブ、カワダロボティクス、オフィスエフエイ・コム、ORiN(オライン)協議会は6月17日、高速通信規格「5G」を活用し、複数メーカーの産業用ロボットを統合的に遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。
実証は3月4日~4月7日、ドコモオープンイノベーションラボ四ツ谷で実施。複数メーカーのロボットを使い、操作者の入力デバイスからの信号を「ORiN」で変換し、5Gを経由して遠隔側のロボットを操作した。

タカラバイオ ノロウイルス遺伝子のPCR検出用陽性コントロール発売

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は6月17日、ノロウイルス遺伝子検出用の陽性コントロールDNAを6月23日より販売すると発表した。陽性コントロールDNAは遺伝子の定量値が設定されており、これを用いればノロウイルス遺伝子の定量を正確に行うことができるという。

マツダ 22年から電動化車種を日米欧,中国,東南アへ投入

マツダは6月17日、脱炭素に向け2022年から2025年にかけて電気自動車(EV)3車種、ハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)をそれぞれ5車種を日米欧と中国、東南アジア市場に順次投入していくと発表した。同社は2030年時点の電動化率100%、EV比率25%を想定している。

自然電力とアラムポート インドネシアで屋根置き太陽光設置開始

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力(所在地:福岡市)とアラムポート(所在地:東京都千代田区)はこのほど、インドネシアの複数企業への屋根置き太陽光発電設備のの設置を開始したと発表した。ジャカルタや諸州13カ所で計4.2MW(メガワット)の屋根置き太陽光発電設備を運用する。
設置先はジャカルタと西ジャワ州チカランの製造工場の計2カ所、リアウ諸島州とバリ州の店舗計9店舗、東ジャワ州の工場2カ所。中国から輸入した太陽光パネルを使用する。

住友ゴム 高減衰ゴムによる制振ダンパー 海外で採用,普及

住友ゴム(本社:神戸市中央区)は6月17日、ゴム技術を応用したビル用制振ダンパー「GRAST(グラスト)」の海外での採用・普及状況について発表した。
GRASTは同社が長年にわたるゴムの研究・開発で培った先進技術から誕生した高減衰ゴム。瞬時に熱エネルギーに変換する性能を利用することで、構造物が受ける風揺れのような微小な揺れから大地震まで、様々な揺れを吸収、コントロールする技術。ビルや橋などに採用されている。
最も採用が多いのは台湾。台北市では南港地区に建設中で、2024年完成を目指している「世界明珠」の8棟すべてにGRASTが採用された。地震が多い台湾ではこれまでに100件以上の建造物に採用されているが、今回の物件規模での採用は初。
同じく地震被害が多いインドネシアでのGRAST初採用案件は、ガジャ・マダ国立大学。このほか、韓国、フィリピンなどで採用されているという。
世界中の地震多発地域へさらに幅広く展開、より多くの建造物を守ることで災害防止や減災に貢献していく。