厚生労働省のまとめによる2020年平均の有効求人倍率は、前年度比0.45㌽低下の1.10倍だった。オイルショックの影響が続いた1974年度のマイナス0.76㌽以来、46年ぶりの下落幅となった。
総務省のまとめによる20年度平均の完全失業率は0.6㌽上昇の2.9％、完全失業者数は36万人増の198万人。いずれも09年度以来11年ぶりの増加となった。
2021年３月の有効求人倍率は(季節調整値)は前月比0.01㌽上昇の1.10倍だった。完全失業率(季節調整値)は2.6％で、同0.3㌽低下した。いずれも２カ月ぶりの改善。

福井県の杉本達治知事は４月28日、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜原発３号機(福井県美浜町)と高浜原発１、２号機(同県高浜町)の再稼働への同意を正式に表明した。これで地元同意が出そろい、早ければ５月末にも国内で初めて「40年超原発」が再稼働する。

川崎重工、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は４月27日、純国産エンジンメーカーとしての技術を結集するコンソーシアムを結成し、外航・内航大型船向けに、世界に先駆け舶用水素燃料エンジンを共同開発することに合意したと発表した。
３社は基礎燃料解析や素材などに共通技術要素で連携を図り、各社が2025年ごろの舶用水素燃料エンジンの市場投入を目指す。川崎重工が中速４サイクルエンジン、ヤンマーパワーテクノロジーが中・高速サイクルエンジン、ジャパンエンジンコーポレーションが低速２サイクルエンジンの開発に取り組む。これにより、様々な用途に対応可能なラインアップを同時並行で完成させる。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は４月27日、新型コロナウイルスの２種類の変異株(N501Y、E484K)を、検体の前処理(RNA精製)を必要とせず、一度のPCR反応により同時に１時間以内で迅速・簡便に検出できる、リアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を５月19日より販売すると発表した。これは保険適用品ではない。群馬パース大学大学院の木村博一教授が監修。

小泉進次郎環境相は４月27日、2030年度の温室効果ガスの、2013年度比排出量46％削減に向けて、全国に60カ所以上ある地熱発電を倍増させる方針を明らかにした。
地熱発電の有力な場所が国立公園や国定公園に多く、自然破壊や温泉の枯渇、景観悪化などの懸念の声があり、円滑な開発・稼働が難しい。
こうした状況を踏まえ、環境省は発電開始まで10年以上かかっている期間を最短８年に縮め、国立・国定公園内で計画中の62件の稼働を早めるという。また、自然公園法などの運用を見直すほか「促進区域」を指定し、温泉水量の変化などをモニタリングすることで地域の理解を求める。
政府がこれまで掲げてきた目標では、30年度の総発電量に占める地熱発電の比率を１％としていた。ちなみに2019年度では0.3％にとどまっている。開発を早めてまず目標の達成を急ぐ。

日本の国会における、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が４月28日、参院本会議で可決、承認された。この結果、締結のための日本の国会手続きは完了し、通知先のASEAN事務局に今後報告される。昨年11月に署名している15カ国の他の署名国の進展次第では年内にも協定は発効し、GDP(国内総生産)で世界の３割を占める巨大経済圏が誕生する。

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はこのほど、「レベル４」の自動運転技術を公開した。同社はすでに北京汽車集団傘下の高級EV(電気自動車)ブランド「ARCFOX」の新型車に自動運転技術を提供すると正式に発表している。このほか、重慶長安汽車や広州汽車集団に対しても自動運転を中心に全面的に協力していくとしている。
華為技術は米国政府の規制を受けて、主力のスマートフォン事業の落ち込みを受け、自動車関連事業を新たな柱育てるため2021年以降、毎年10億ドル(約1,100億円)を自動車関連事業の研究開発に投じる方針を明らかにしている。

経済産業省が脱炭素社会実現に向けて見直しを進めている2030年度の電源構成目標で、再生エネルギーの割合について30％台後半を軸に調整に入ったことが分かった。原子力は２割程度としている現行目標を据え置く見通しで、二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーと原子力の合計は６割近くになる計算だ。
2019年度の電源構成は実績で火力が75.7％、再生可能エネルギーが18.1％、原子力が6.2％。したがって、脱炭素電源の再生可能エネルギーと原子力の合計は24.3％だった。

NTTデータは４月26日、保険、スマートシティなど複数業界の大手企業と連携して、クラウド型健康管理ソリューション、ヘルスデータバンクの「バイタル測定サービス」の有用性検証を開始すると発表した。このサービスはスマートフォンカメラでの顔撮影により測定した心拍数、ストレスレベル等の推定値を活用して、「個人の健康管理」や「企業の社員ストレスケア、顧客接点強化」等を支援するもの。各企業がそれぞれのユースケースで、このサービスを試行運用し、実業務における有用性を検証する。

英国政府は４月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を日本や韓国、インドなどへ派遣すると発表した。ジョンソン政権が掲げるインド太平洋地域への進出の第一歩となる。日米などと安全保障協力を強化し、台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。空母打撃群は５月に航行を始め、約７カ月間で40以上の国を訪れる予定。米軍などとも協調するとしている。