新型コロナウイルスによる国内の累計死者は４月26日、１万人を超え１万24人となった。変異ウイルスの猛威で、死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染”第３波”が深刻化した2020年12月以降の死者が約８割を占めている。一方で重傷者は高齢世代に限らず、若い世代を含め898人に上り、１カ月でほぼ３倍に増えている。変異株の急拡大によるもので、死者はさらに増加させる可能性があり、予断を許さない。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、自動車メーカーの日系企業が中国で自動運転で中国企業と連携強化し相次いで自動運転のテストを開始している。
ホンダの中国法人、本田技研科技(中国)はこのほど、広東省深圳市に中国本社を構える自動運転開発スタートアップ企業、AutoXと提携、自動運転テストを開始すると発表した。「アコード」と「インスパイア」をテスト用車種とし、AutoXの最新自動運転システムを搭載する。トヨタ自動車は、広東省広州市の自動運転スタートアップ企業、Pony.ai(小馬智行)と自動運転技術の開発などで協業し、広州市で無人運転タクシーの試験運用を実施している。
中国では積極的に自動運転への取り組みが進められており、AutoXは深圳市で初めて自動運転Robo Taxiを用いて、レベル４(特定の条件下で車の運転を自動化)とレベル５(完全な自動運転)の試験運用を開始している。

経済産業省は４月22日、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」改定に向けた有識者会議を開き、水素とアンモニアを活用した発電を促進する方針を示した。それぞれ仮定の発電量を示し、現行の2030年度の総発電量見通しに当てはめた場合、水素とアンモニアによる発電量は全体の１％程度となる。

複数のメディアによると、日本航空(JAL)が中国系の格安航空会社(LCC)の春秋航空日本(所在地:千葉県成田市)を連結子会社化する方針を固めたことが、４月25日分かった。JALは現在、春秋航空日本に約５％出資しているが、６月をめどに数十億円を追加出資し、保有する株式の割合を51％以上に引き上げる。５月７日に公表する中期経営計画に盛り込む予定。

京都市のベンチャー企業、メガカリオンがiPS細胞から止血作用のある血小板をつくり、実用化を目指し年内に国内で臨床試験(治験)を始めることが分かった。今夏以降に患者に輸血し、安全性や効果を確かめる。これらが順調に進めば、2023年に薬剤としての承認を目指す。
審査機関の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に計画書を提出し、治験の開始に必要な手続きを終えたことを明らかにした。iPS細胞からつくられた製品の企業治験は慶応大発ベンチャー企業がつくる心筋に続いて２例目。

国連世界食糧計画(WFP)はこのほど、ミャンマーで今後半年間に食糧難に陥る人が340万人増加するとのレポートを公表した。同国では２月１日の国軍によるクーデターが起こる前の時点で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって280万人が食糧難の状態にあったと指摘。
そして、クーデター後、国軍に対する国民の大規模な抗議活動を含めた、深刻な経済混乱で経済が停滞、３月末から６カ月間、この経済混乱が継続すると仮定した場合、同期間でとくに都市部で新たに340万人が食糧難に陥ると分析している。
ミャンマーはコロナ禍による経済悪化はあったものの、世界銀行は2020年12月時点で2020年10月～2021年９月の経済成長率を2.0％と見込み、中期的には平均７％台の成長率が期待できるとしていた。

環境省は４月23日、熱中症予防の注意を呼び掛ける「熱中症警戒アラート」を４月28日から全国で始めると発表した。これは気温や湿度、日差しの強さなどによる「暑さ指数(WBGT)」をもとに、熱中症になる危険性が高くなると予測したときに発表する。前日の午後５時と当日の午前５時の２回、全国を58地域に分けた気象庁の予報区ごとに発表する。今年は４月28日から10月27日まで。
警戒アラートが出されたら、①こまめな水分補給②外出は控える③屋内ではエアコンをつける－などの予防策を促し、発症の被害を減らすのが狙い。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所のまとめよると、2020年の世界の軍事費支出は１兆9,810億ドル(約214兆円)に上った。新型コロナ禍で世界経済がマイナス成長に陥る中、実質ベースで前年から2.6％増となった。推計値が残る1988年以降の最高額を更新した。
世界最大の軍事大国、米国は前年比4.4％増の7,780億ドルで、世界の軍事費支出の約４割を占める。軍事費支出で世界２位の中国は同1.9％増の2,520億ドル。３位以降はインド、ロシア、英国と続き、日本は９位だった。また、上位10カ国が世界の軍事費の４分の３を占めている。

日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら、５月中にも運営開始する方針を固めた。接種会場は、東京・大手町と大阪の中心街に設け、１日当たり１万人の接種が行えるよう準備する方向で調整を進めている。
政府によると、3,600万人の高齢者が２回接種するのに必要な量のワクチンを６月中に確保できるという見通しを示しており、菅首相は高齢者の接種を７月末を念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。

日本郵政と東京電力ホールディングスは４月23日、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、戦略的提携に合意したと発表した。まず郵便局の集配に使用する電気自動車(EV)向け充電器の導入や、太陽光発電設備の設置で協業する。
今秋をめどに、沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で実証実験を実施。将来的に全国約２万4,000の郵便局のうち、集配を担う1,000局程度に展開していく方針。東電が郵便局に整備したEV向け充電器の一部は地域住民にも利用できるようにする。