島津製作所(本社:京都市中京区)は４月22日、核酸抽出システム「EluNA」を発売すると発表した。同システムは人の血液の遺伝子解析の前処理工程で核酸(DNA)を抽出する作業を自動化した。これにより、従来法で30分間要していた核酸抽出の手作業がわずか２分間(装置による自動抽出工程を含めると10分)に短縮でき、人為的ミスの削減につながる。
同システムは、自動核酸抽出装置「NAX-200」(税別49万9,000円)と消耗品キット(税別４万6,000円)で構成されている。発売後１年間で装置120台の販売を見込む。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月22日、日本およびアジアを中心とした、農地への炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」事業推進で、米国のアグリテック系ユニコーン企業、Indigo Agriculture(本社:マサチューセッツ州、以下、Indigo)と協業に向けた覚書を締結したと発表した。
両社は日本やアジアで、Indigoが推進している農地への炭素貯留事業を中心に、それ以外にも新規事業の立ち上げや、住友商事が手掛ける既存事業の高付加価値化に取り組む。

ホンダは４月23日、2040年までに世界市場での新車販売すべてを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。ハイブリッド車(HV)も含め、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出する新車(=ガソリン車)の販売はやめる。三部敏宏社長が明らかにした。
海外では米ゼネラル・モーターズ(GM)なども同様の方針を明らかにしているが、日本勢では初めて。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月23日、東南アジアを中心に展開するヌードル業態「Boat Noodle(ボートヌードル)」のブルネイ２号店となる新店舗が３月26日にオープンしたと発表した。同店の出店により東南アジア諸国では同業態がブルネイ２店舗、マレーシア35店舗、シンガポール店舗４店舗の計41店舗となる。
マレーシア発のボートヌードルは、１杯100円未満の手ごろな価格で、自分の食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べるスタイルのヌードルショップ。

電子計測器、医療用電子機器などを手掛けるエー・アンド・ディー(A＆D、本社:東京都豊島区)は４月22日、東南アジアにおける販売およびサービス事業強化のため、タイ・バンコク近郊に合弁で現地法人「A＆D INSTRUMENTS(THAILAND)」(所在地:パトゥムターニー県ランシェット、以下、ADTL)を設立したと発表した。ADTLの資本金は200万タイバーツで、A＆Dの出資比率は49％。４月１日から営業開始している。

インドネシア海軍は４月24日、バリと北方沖で消息を絶った潜水艦が沈没したと発表した。AP通信は、乗組員53人全員が死亡したとみられると伝えた。潜水艦の艦内に備えていた酸素は24日朝までに尽きたという。ロイター通信によると、潜水艦は大破した状態で水深約850mの場所にあるという。この潜水艦が水圧に耐えられる約500mよりも深く潜水したため大破したとみられる。付近では潜水艦の破片なども見つかったという。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は４月23日、25日から臨時休業すると発表した。大阪府に国から、東京都、京都府、兵庫県とともに４月25日から５月11日までの期間、緊急事態宣言が出されたことを受けたもの。
この期間中のチケットの取り扱いなどについて、４月23日の夜にホームページで案内する。

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)、帝人(本社:大阪市北区)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)の３社は４月21日、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクルする技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結したと発表した。
３社はそれぞれの強み、帝人のポリエステルケミカルリサイクル技術、日揮のグローバルエンジニアリング事業の知見、伊藤忠商事の繊維業界の幅広いネットワークを活用し、廃棄されるポリエステル繊維製品原料としたポリエステルのケミカルリサイクル技術の国内外へのライセンス展開や、コスト効率に優れたケミカルリサイクルシステムの構築を検討する。

三井化学(本社:東京都中央区)は４月21日、400億円を投じ、韓国の関係会社、錦湖三井化学(本社:ソウル特別市、工場:全羅南道麗水市)のMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)生産設備を増強すると発表した。2021年４月に着工、現行の年間41万トンから同61万トンへ20万トン増強する。2024年１月から営業運転を開始する予定。
MDIは自動車部品、自動車および家具のシートクッション材、住宅や冷蔵庫の断熱材フォームなどに使用されている代表的なポリウレタン主原料。

米バイデン政権の主催で４月22日開幕した気候変動に関する首脳会議(サミット)で、参加国首脳が相次いで温室効果ガス排出削減目標を引き上げたが、中国は目標を据え置き、先進国はじめ他首脳との大きな隔たりが残った。
中国の習近平国家主席は、世界の半分を占める石炭消費量について「2026～2030年にかけて徐々に削減する」との新たな目標を発表。温室効果ガス削減目標については昨年表明した「2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロ」に改めて言及するにとどめた。
中国を除けば、11月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け国際協調機運が高まった。