理化学研究所(理研)、東京大学先端科学技術研究センター、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の共同研究グループは４月19日、新型コロナウイルス由来のウイルスRNAを「１分子」レベルで識別して、５分以内に検出する革新的技術の開発に成功したと発表した。
これにより、新型コロナウイルスなどの超高感度・迅速診断装置の開発を含む、次世代の感染症診断法の核心技術としての応用展開が期待できる。ランニングコストは９ドル程度と安価な点も利点。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月19日、電気自動車(EV)「日産リーフ」を一部仕様を向上するとともに、新グレード「アーバンクロム」を設定し、21年夏より全国一斉に発売すると発表した。
初代モデルの誕生から10年を迎えたEV「日産リーフ」はグローバルで累計54万台、うち日本国内で14万台を販売している。

日本政府は４月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに６カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。Ｇ７からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と３つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。

エバラ食品(本社:横浜市西区)はこのほど、タイ・バンコクでシンガポール子会社100％出資により、新会社(孫会社)を設立すると発表した。新会社「エバラ・フーズ(タイランド)」の資本金は１億3,000万タイバーツで、食品製造販売および貿易業務を手掛ける。６月設立の予定。
また、調味料の販売および貿易事業を手掛けるシンガポール子会社を増資する。520万シンガポールドルを増資し、６月の実施後の資本金は585万シンガポールドルとなる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と市原市は４月20日、超小型電気自動車(EV)等先進技術の活用による観光振興や地球温暖化対策、防災対策で包括連携協定を締結すると発表した。４月30日に超小型EVやドローンなど先進技術活用による包括連携協定を締結する。出光興産が現在進めている超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年度のパソコンの国内出荷台数は前年度比27.5%増の1,208万3,000台だった。中でも特に目立つのがノートパソコンで、2007年度の統計開始以来、初の1,000万台超えとなった。教育現場での活用がこの要因とみられる。

東芝は４月20日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから、東芝買収のについて検討を中断するとの文書を受領したと発表した。事実上の撤回となる。

大阪府は４月20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決めた。府内で新規感染者の感染急拡大が続き、重症病床の運用率をはじめ、ほとんどの指標が最も深刻な「ステージ４」になっていることから、現在実施中の「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じる必要があると判断した。宣言期間について、吉村知事は「３週間から１カ月程度必要」としている。今回発令されれば、宣言は３回目となる。

警察当局の捜査によると、JAXA(宇宙航空研究開発機構)や防衛関連企業など日本のおよそ200人に上る研究機関や会社が、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受けていたことが分かった。
警察庁は、日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを５回にわたって偽名で契約していたことを突き止め、４月20日にも書類送検する方針。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月19日、「上海モーターショー2021」で中国初となる自社ブランドの電気自動車(EV)のプロトタイプを公開した。多目的スポーツ車(SUV)で、2022年春の発売を予定。
ホンダはこれまで中国の現地自動車メーカーとの合弁会社のブランドで販売してきた。しかし、５年以内に自社ブランドのEVを10車種を市場投入する方針。