NASA(米航空宇宙局)は４月19日、火星探査車「パーシビアランス」に搭載された小型ヘリコプター「インジェニュイティ」が、火星でテスト飛行に成功したと発表した。地球以外の惑星で航空機が飛ぶのは初めてで、将来の探査に応用されることが期待されている。

デンカ(本社:東京都中央区)は４月19日、株式の33.4％を保有し業務提携しているPlexBoi Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市)と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を用いて、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始したと発表した。
同システムは１種類の試薬で英国型、ブラジル型、南アフリカ型、カリフォルニア型の変異株の持つ複数種類の変異部位を同時に検出することができるという。１～２カ月内に測定機関に向けて、変異株検出システムとしての販売を目指す。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は４月19日、持分法適用会社で次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を進めるAPB(本社:東京都千代田区)が、全樹脂電池の国際的な輸送時の安全維持試験「UN38.3」認証を取得したと発表した。リチウムイオン電池は、国際輸送する際には認証が必要とされており、輸出に欠かせない手続きをクリアした形。

財務省が４月19日公表した2020年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、コロナ禍により世界経済が低迷した影響で、輸出入額ともにリーマン・ショック後の2009年度以来の下げ幅となった。輸出は前年度比8.4％減の69兆4,873億円、輸入も同11.6％減の68兆1,803億円だった。
国別では米国への輸出は、自動車(16.5％減)や原動機(25.7％減)などの落ち込みで16.5％減、EU向けも輸出入額が減少した。一方、コロナ禍からいち早く回復した中国向け輸出あ非鉄金属やプラスチックなどが大幅に増え、過去最高の15兆8,997億円(9.6％増)となった。この結果、貿易収支は１兆3,070億円で３年ぶりの黒字だった。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは４月19日、火災のあった那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)について、５月中の生産回復を目指すとオンライン会見で明らかにした。同社は生産再開し、世界的な深刻な半導体不足が指摘される中、１日も早い火災前の生産水準に戻すことが求められているが、今後は製品の品質を確認しながら、生産量を引き上げていく段階に入る。これにより火災前の水準に回復するのは６月になる見込み。

トヨタ自動車は４月19日、開幕した「上海モーターショー2021」で、2025年までに新型車９車種を含む15車種の電気自動車(EV)を販売すると発表した。今後EVを本格展開していくため、EVの新ブランド「TOYOTA bz(トヨタビーズィー)」を立ち上げる。
EVでは子会社のダイハツ工業、資本提携しているSUBARU、スズキおよび、電池の開発で連携している中国のEVメーカー、BYDの４社と共同で車体や電池を開発し、多目的スポーツ車(SUV)から軽自動車のような小型車まで様々なEVを揃えた全方位戦略を展開していく考え。こうした方針のもと、第一弾としてSUBARU(スバル)と共同開発した多目的スポーツ車(SUV)を2022年までに投入する。

現地メディアによると、ミャンマーで４月18日夜、最大都市ヤンゴン在住の日本人ジャーナリスト、北角(きたずみ)裕樹さん(45)が治安部隊によって自宅のアパートから連行された。近隣の住民が北角さんが18日午後７時45分ごろ拘束、連行されるのを目撃した。現地の日本大使館は19日、拘束された北角さんは市内のインセイ刑務所に移送されたことを確認したと明らかにした。容疑や健康状態などは確認できていないという。
北角さんは２月26日に取材中、警察に拘束されたが、その時はその日のうちに解放されている。

中国政府は４月16日、日本、中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)の国内手続きを完了し、ASEANに通知したと発表した。通知したのはシンガポールに続き２カ国目。中国政府は2022年１月１日にもRCEPが発効するとの見方をしている。

イオンモールカンボジアは４月15日、カンボジア政府が同日発表した首都プノンペンのロックダウン(都市封鎖)を受け、同地で運営している商業施設「イオンモール」１、２号店の営業を一時停止すると発表した。ただ、モール内にあるスーパーマーケットの営業は継続する。
カンボジア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プノンペン全域と隣接するカンダル州タクマカ市を４月15～28日までロックダウンすると発表した。NNA ASIAが報じた。