香港取引所は10月4日、午前9時(日本時間午前10時)から中国の不動産大手、中国恒大集団とグループの不動産管理会社、恒大物業集団の株式の売買を停止すると発表した。
香港メディアによると、中国不動産大手、合生創展集団が恒大物業を買収するとの観測が出ている。合生創展が400億香港ドル(約5,700億円)超で恒大物業の株式51%を取得する計画という。合生創展の株式も買収に関する発表を控えているとして、取引停止になっている。恒大物業は同日、M&A(合併・買収)に関する発表を控え、売買を停止したと説明している。
市場でデフォルト(債務不履行)の懸念が高まっている恒大株は債務問題への懸念を受けて、夏場から大きく下げ、先週末までに2020年末比で80%下落していた。
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シキボウ 台北市に初の現法設立 差別化素材開発の拠点に
シキボウ(本社:大阪市中央区)は9月30日、台湾・台北市に全額出資子会社を設立すると発表した。同社が台湾に現地法人を設立するのは初めて。台湾は高品質な長繊維素材の開発・生産に長けているほか、小規模企業が多くコラボレーション戦略を進めやすい土壌であること、機能繊維や再生繊維の開発に積極的で、シキボウの開発戦略の方向性と一致しているため、差別化素材拡大が可能と判断した。
現地法人は2022年1月1日設立の予定。名称は台湾敷紡(仮称)で、オフィスは内湖区南京東路に設ける予定。資本金は750万台湾元(約3,000万円)。日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とした海外市場に向けて販売を推進する。
シキボウは現在、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、香港に拠点を構えている。これらの生産拠点との連携により素材開発のグローバル化推進を加速させる。
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関西全産業の景況5期連続改善 製造業けん引 日銀短観
日銀大阪支店が10月1日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、5期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に3カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に8月下旬から9月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス1となり、6月の前回調査を4ポイント上回った。これで5期連続の改善となる。このうち製造業はプラス3で、2019年6月以来、9期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス6と、3ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに2ポイント悪化している。