大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは４月17日、火災のため停止していた茨城県の主力工場、那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)での自動車向け半導体などの生産を再開した。目標としていた火災発生から１カ月となる４月19日を前に、早期の生産再開を果たした。
ただ、一部の製造装置は整備にまだ時間がかかることなどから、出荷量が火災前の水準に回復するには数カ月かかる見通し。

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は４月16日、日本人宇宙飛行士２人(星出彰彦さん・野口聡一さん)のクルードラゴン宇宙船の打上げと帰還の日時を発表した。
星出さんは米国フロリダ州ケネディ宇宙センターより、NASA(２人)、ESA(１人)のクルーとともに４月22日、日本時間19時11分に打ち上げられる。また、野口さんはNASA(３人)のクルーとともに、４月29日、日本時間１時40分ごろ、メキシコ湾岸に着水、帰還する予定。星出さんはISS(国際宇宙ステーション)に約半年間滞在する予定。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾メーカー、TSMCが、主力工場火災の影響で、一部の生産が停止しているルネサスエレクトロニクス向けの増産に応じることが分かった。ルネサスの工場火災の影響で、とりわけ自動車用の半導体の供給不足が懸念され、日本の自動車メーカーでもすでに生産調整に追い込まれている。ルネサスは４月19日までの生産再開を目指しているが、出荷量が元の水準に戻るには数カ月かかる見通し。

日本政府は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に適用することを決めた。これにより「まん延防止等重点措置」の対象は10都府県に広がる。期間は４月20日から５月11日までとする。
対象地域は埼玉県がさいたま、川口の２市、千葉県は船橋、市川、松戸、柏、浦安の５市、神奈川県は横浜、川崎、相模原の３市、愛知県は名古屋市を予定。

インドで新型コロナウイルス感染者数が爆発的に増えている。４月初めと比べると２倍以上に増えている。インド保健省が４月15日公表したデータによると、同国の１日当たりのコロナ感染者が初めて20万人を突破した。この24時間での感染者は20万739人と過去最高を記録。死者は1,038人だった。ロイター通信が報じた。
同国のコロナ感染爆発”第２波”の中心地となっているのが、ムンバイを擁するマハラシュトラ州で同国内感染者全体の約４分の１を占めている。このため、ムンバイはロックダウン(都市封鎖)に入った。首都ニューデリーでも１日当たりの感染者数は過去最多を記録。週末の外出禁止措置が取られることになった。
同国の新型コロナウイルス感染者は累計1,410万人に達し、世界で最多の米国(3,140万人)に次いで２番目に多い。死者は累計17万3,123人となっている。

厚生労働省は４月14日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株について、自治体のスクリーニング(ふるい分け)検査で疑い例が山形県を除く46都道府県で計3,564人(４月13日時点)確認されたと発表した。前週比で1,525人(７～13日分)増加した。大阪府と兵庫県で３分の１を占め、最も増えたのは319人増の東京都。
変異株の疑いで最も多いのが大阪府770人(前週比273人増)で、次いで東京都418人(同319人増)、兵庫県300人(同28人増)、埼玉県146人(同61人増)、京都府146人(同76人増)、愛知県144人(同67人増)、神奈川県140人(同63人増)。
感染者の年代別では、10代未満100人、10代125人、20代225人、30代128人、40代158人、50代135人と各世代に幅広く感染が及んでいる。

T＆D保険グループの太陽生命保険は４月14日、2020年９月に発売した、新型コロナウイルス感染症等に特化した保険「感染症プラス入院一時金保険」の販売件数が、過去10年間に販売した商品の中で最も早く10万件を超えたと発表した。若年層をはじめ幅広い年齢層が加入しているという。所定の感染症で入院した場合、最高40万円を日帰り入院でも一時金で受け取れる。

日立建機(本社:東京都台東区)は４月15日、子会社の日立建機インドネシアの第一工場敷地内に建設中の中・大型油圧ショベル向け部品再生工場を６月中に稼働させると発表した。同新工場の稼働により、東南アジア各国へ短納期・低価格で再生部品を提供できるようになる。2023年度に東南アジアでの部品再生事業で４億～５億円の売り上げを目指す。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は４月14日、シンガポールの連結子会社JR East Busiess Development SEA Pte.Ltd.と、Ya Kun International Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が設立した合弁会社JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.(所在地:シンガポール)を通じて、ジューススタンド「ハニーズバー」の初の海外展開をシンガポールで開始すると発表した。
ハニーズバーのブランドを開発・運営しているJR東日本クロスステーション(本社:東京都渋谷区)は、JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.とフランチャイズ契約を結び、商品開発支援、運営研修などの支援を行う。

経団連は４月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための指針を再改定し、オフィスや製造現場のトイレでのハンドドライヤーの使用制限をなくした。専門家への聞き取りや実証実験の結果、感染リスクは低いと判断した。