ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月31日、インドのベンガルール市に工作機械のショールーム「ブラザー」テクノロジーセンターベンガルール」が完成したと発表した。同センターは既存のテクノロジーセンターを移転して拡張されたもので、延床面積は1,180㎡の２階建てとなっており、工作機械の展示ほか、各種セミナーの開催などに活用される予定。今後の自動車関連向けを中心とした、さらなる工作機械需要の高まりに備える。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月30日、中国の製造子会社ブラザーマシナリー(西安)が工場棟の増築工事を行い同日完成、４月より稼働開始すると発表した。増築部分は延床面積約9,000㎡の平屋建てで、総事業費は約９億円。工作機械、工業用ミシン完成品、部品の保管用倉庫として活用する。工作機械の生産能力は従前の約２倍となる。

新型コロナウイルスの感染者が世界で３番目に多いインドが感染拡大の「第２波」に見舞われている。政府が４月４日に発表した直近24時間の新規感染者は９万3,000人を超え、９万人台で推移した2020年９月のピーク時と同水準に達した。
とくに商都ムンバイがあるマハラシュトラ州の感染状況が深刻で、インド全土の過半数を占めている。このため同州は夜間の外出制限が始まっている。また、ロックダウンも予定されている。
こうした状況にあることからインド国内でのワクチン需要が高まっており、同国産ワクチンの外国への供給に遅れが生じる見込みだ。
日本時間４月４日現在、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染者数は1,248万5,509人、死者16万4,623人となっている。

産業ガス大手のエア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は４月１日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶から６回接種できる注射針の針を開発したと発表した。国への納入を想定しており、効率的なワクチン接種につながるとみられる。

新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪、兵庫、宮城の３府県の６市で「まん延防止等重点措置」の適用が４月５日、始まった。飲食店での感染防止策の強化と違反した店舗への行政罰(過料)が柱で、期間は大型連休を含む５月５日までの１カ月間。まん延防止措置が適用されたのは初めて。「コロナ慣れ」と「コロナ疲れ」が広がる中、果たしてコロナの感染拡大を抑え込めるのか、各地域の自治体、そして住民の取り組みの”本気”度が試される。

海洋研究開発機構の調査によると、日本のおよそ500km沖合の深海で多くのプラスチックごみが見つかり、ごみの量は推計で１k㎡当たり最大7,000個に上ることが分かった。調査は2019年８～９月に房総半島の沖合、相模湾など５カ所で実施した。
房総半島の沖合520km、水深およそ5,700mの深海から、昭和59年製造と記されたハンバーグの袋や歯磨き粉の容器、同半島のの沖合480kmの深海ではレジ袋など使い捨てのプラスチック製品が多数それぞれ見つかり、目視で確認できたごみの数をもとにプラスチックごみの量を推計したところ、１k㎡当たりおよそ7,000個に上ることが分かったという。

スズキは４月２日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社)のC工場(年間生産能力25万台)が完成し、４月より稼働を開始したと発表した。この結果、SMG社の年間生産能力は稼働中のA、B両工場と合わせ75万台となる。このほかに、合弁会社マルチ・スズキ・インディア社の生産分があり、これと合わせるとスズキの全年間生産能力は225万台となる。
スズキは、インド自動車市場の伸長およびインドからの輸出拡大を見据え、SMG社が2017年２月よりA工場が、2019年１月よりB工場とパワートレイン工場を稼働させ、2020年10月にスズキの生産拠点として最速で累計生産100万台を達成している。

帝国データバンクのまとめによると、2020年度の飲食店事業者の倒産リスクは715件に上った。２年連続の700件超えとなり、過去３番目の高水準となった。これは飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で法的整理かつ負債1,000万円以上を対象としたもの。
月別でみると、新型コロナウイルス感染拡大第３波発生の12月以降は、営業時間短縮の協力金などもあって前年度を大幅に下回った。業態別にみると、「酒場・ビヤホール」が183件(構成比25.6％)で最多となり、2019年度を上回って2000年度以降で最多を更新した。次いで「中華・東洋料理店」99件(同13.8％)、「西洋料理店」92件(同12.9％)、「日本料理店」67件(同9.4％)が続く。
負債規模別でみると、「5,000万円未満」が562件(構成比78.6％)で最多。「5,000万～１億円未満」が76件(同10.6％)で、６年ぶりに構成比が10％を超えた。

河野太郎行政改革担当相は４月２日、全国の65歳以上の高齢者の半数にあたる約1,800万人分の新型コロナウイルスワクチン(１回目)を５月下旬までに供給できる見込みだと発表した。ワクチンは米ファイザー社製。