富士ゼロックス(本社:東京都港区)は４月１日、「富士フィルムビジネスイノベーション」に社名変更した。米ゼロックスとの関係がこじれ、ブランドライセンス契約を解消したため。社名変更は1962年の設立以来、初めて。
社名変更後も一定期間は現在の富士ゼロックスブランド商品の販売・サービスは継続するとしている。

明電舎(本社:東京都品川区)は３月30日、名古屋事業所で計画していた電動車駆動モータやインバーターへの約51億円投資を取りやめ、中国子会社での新工場建設と設備導入に振り向けると発表した。
中国子会社、明電舎(杭州)駆動技術有限公司(所在地:中国浙江省杭州市)に48億円を投じ、年間10万台(最大17万台)の生産能力の設備とする。2022年２月に着工し、2023年４月に稼働予定。これにより中国での生産能力は年間20万台(最大34万台)となる。

「北の国から」の黒板五郎役はじめ多くのテレビドラマや、映画で知られた個性派俳優、田中邦衛(たなか・くにえ)さんが３月24日、老衰のため亡くなった。88歳だった。葬儀は家族で営んだ。「若大将」シリーズ、「網走番外地」シリーズ、「若者たち」、「仁義なき戦い」シリーズ、「学校」、「北の国から」シリーズなどで、いずれも存在感のある役柄を演じ続けた。

菅義偉首相は４月１日、子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」を創設する本格検討に入った。首相は、党の少子化対策対策に関する勉強会のメンバーの同庁設置を求める提言を手渡され、「大変重く受け止めた」とし、その後、ニ階俊博幹事長に対し、同庁発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示した。提言は児童虐待や不登校などに対応するため、省庁横断で子どもに関する情報を一元的に把握し、政策立案や関連省庁との調整を担う。

出光興産(本社:東京都千代田区)は４月１日、旧昭和シェル石油との経営統合に伴う、新たな給油所ブランド「アポロステーション」の展開を始めた。給油所は当面、出光と旧昭和シェルの両ブランドが併存するが、毎年2,000カ所ほど転換していき、2023年末までに全国約6,400すべてを新ブランドに統一する。

賃貸アパート大手のレオパレス２１は３月30日、タイ子会社が東部チョンブリ県シラチャーに保有・運営していたサービスアパート「STELLAR Residence(ステラーレジデンス)」を売却、同国事業から撤退すると発表した。譲渡価額５億5,100万円。譲渡先は非公表。譲渡損失２億9,100万円を2021年３月期に計上する。
同社は不動産事業の整理を進めており、この一環でタイの事業資産を譲渡し撤退することを決めた。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスは３月31日、タイの首都バンコクにタイ１号店をオープンした。場所はバンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールド(CW)」７階に350席分のスペースを確保。スシローの店舗としては世界最大規模という。

日銀が４月１日発表した３月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で2020年12月の前回調査から15ポイント改善し、プラス５だった。プラスになるのは2019年９月以来１年半ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。改善は３四半期連続。大企業・非製造業は４ポイント改善のマイナス１だった。しゅくはく・飲食業などのサービス業は苦境が続き、業況は二極化の傾向が強まっている。
大企業・製造業の改善が目立ち、海外経済の回復を背景に16業種中13業種に上った。「自動車」は23ポイント改善しプラス10と、１年半ぶりにプラスとなった。「非鉄金属」は24ポイント改善のプラス15、「生産用機械」も29ポイント改善のプラス８となった。

観光庁は３月31日、訪日客による2020年の旅行消費額は前年比84.5％減の7,446億円にとどまったととの試算を発表した。2010年に調査を始めて以降、最少となった。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限や水際対策で訪日客が激減し、移動、宿泊、土産物などの需要が大幅に落ち込んだためとみられる。
国籍・地域別では中国2,536億円、台湾1,084億円、香港576億円、米国456億円、韓国429億円、ベトナム402億円などの順で続いた。

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は３月31日、インドネシアのオートローン事業会社PT.Mizuho Balimor Finance(本社:インドネシア・ジャカルタ)の株式取得を完了し、同日に連結子会社化したと発表した。この結果、議決権ベースで同社の発行済み株式数の51％を取得した。