村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、インドネシアで４月より現地サービスプロバイダーを通じて、交通量を見える化するトラフィックカウンターシステムによるデータ提供サービスを開始する。交通量だけでなく、平日の通勤時間帯にはビジネスマン向けの広告など、時間帯および車種情報を考慮した広告活動がに活用する。

東洋紡(本社:大阪市北区)は３月23日、岩国事業所(山口県岩国市)にマスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した2022年７月の生産開始を目指す。同日、岩国市役所で建設協定に関する調印式が開かれた。建設面積は1,607㎡、生産能力は最大年間1,200トン。設備投資額は約16億円。

2021年度予算は３月26日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は106兆6,097億円と９年連続で過去最大。当初予算として３年連続で100兆円を超えた。
新年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷によって税収は20年度当初比9.5％減の57兆4,480億円を見込む。歳入不足を補うため、新規国債発行額は33.9％増の43兆5,970億円と当初段階で11年ぶりに増加。この結果、歳入全体に占める国債の割合を示す国債依存度は40.9％と、14年度以来７年ぶりに40％を超えた。

大手製薬会社、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスワクチンを生産する予定の工場３月末にも完成する見通しとなった。
岐阜県池田町にある医薬品製造会社、UNIGENの工場がそれで、同工場は年間1,000万人分の製造が可能という。同工場ではワクチンに必要な細胞を培養する２万1,000リットルの２基のタンクなどの設備は３月末にも完成する予定で、現在は試運転などが進められている。
４月には新たな工場の建設も開始するということで、今年中に年間3,000万人分以上まで規模を拡大させる計画。

政府は、比較的感染が落ち着いている自治体が、県をまたがない旅行を対象に行う独自の観光需要の喚起策に、財政支援する方針を固めた。旅行者１人当たり１泊につき7,000円を上限に、自治体の事業費を国が補助することを検討している。
観光庁によると、３月17日時点でおよそ20の県が、それぞれの県民を対象に旅行代金を割り引く事業などを行っているという。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月25日、同社の顔認証技術を搭載したシステムを活用し、新たな搭乗手続き「Face Express」を４月より成田・羽田両空港で、実証実験としてスタートすると発表した。いずれも７月より本格運用を開始する予定。
Face Expressは、航空機に搭乗する顧客が所定の手続きで顔写真を登録すると、空港でのその後の手続き(チェックイン、手荷物預け、保安検査、搭乗ゲート等)を”顔パス”で通過できる。これにより、新型コロナウイルス感染症対策としても接触リスクが軽減される。

警察庁のまとめによると、2020年に全国の警察が動物を虐待したなどとして動物愛護法違反容疑で摘発したのは102件だった。前年より３件少なかったが、統計のある2010年以降で２番目に多く、過去５年間で1.6倍に増えた。
被害に遭った動物は猫57件、犬36件で全体の９割を占めた。違反の内容は、ペットなどを捨てる「遺棄」の48件が最多で、「殺傷」が29件、餌を与えないなどの「虐待」が25件だった。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に摘発(逮捕・書類送検)した新型コロナウイルス感染症に関連した生活経済事件は45件(13法人87人)だったことが判明した。品薄になったマスクなどを高値で転売したとする国民生活安定緊急措置法違反容疑が19件(マスク10件、消毒用アルコール９件)で最多だった。次に多かったのは、未承認の医薬品を「ウイルス増殖を抑制する」と宣伝するなどの医薬品医療機器法違反で14件だった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、在ミャンマー米国商工会議所、欧州商工会議所をはじめドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ、ニュージーランドの各国商工会議所は３月19日、非暴力によるミャンマー市民の抗議活動に対する軍、警察の暴力行為を非難する内容を盛り込んだ声明文を連名で出した。
声明文には上述の内容以外に、ミャンマーにおける自由な情報の流通を支持し、そのためにすべての情報通信システムが制限なくアクセスできること、ミャンマー市民による近代、平和、繁栄づくりを支持することが盛り込まれた。
日本やオーストラリアの商工会議所は、これまでに単独で声明文を出しており、今回の連名には含まれていない。