東京大学の研究グループは３月25日、化学触媒を静脈注射して頭部に光を照射することで、アルツハイマー病モデルマウスの脳内のアミロイドβを減少させることに成功したと発表した。
末梢に投与して血液脳関門を透過し、オレンジ色の光を照射することにより、アルツハイマー病の原因となるアミロイドβを動物体内で選択的に酸素化できる触媒を開発した。触媒が促進する化学反応を用いる新たなアルツハイマー病治療法の創出につながることが期待される。

大阪メトロは３月30日から、AI(人工知能)配車バスの実証実験を市内３カ所で開始する。平野区の加美地域、長吉地域および生野区の３カ所。料金は大阪シティバスと同じ、中学生210円、小学生110円。
AI配車バスは利用者は、スマートフォンのアプリや電話で乗り降りしたい停留所と時間を指定すると、AIが８人乗りの小型バスを最短ルートで向かわせる仕組み。複数の利用者を目的地に運ぶ最適なルートをその都度、判断するという。

東京オリンピックの国内聖火リレーが３月25日、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)からスタートした。第１走者は2011年のサッカー女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で優勝した日本代表「なでしこジャパン」のメンバーたちが務めた。121日間かけて全国を巡る聖火の旅は、異例の”コロナ禍”に直面、１年を経て始まった。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に２月から実施している無料のPCR検査を、５月の大型連休が終わる５月９日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初３月末までとしていた。

ヤンマーホールディングスおよびグループ会社のヤンマーパワーテクノロジーは３月24日、同日より舶用水素燃料電池システムの実証試験を開始したと発表した。
ヤンマーグループは、水素燃料を利用した将来のパワートレインの技術開発の一環で、トヨタ自動車製MIRAI燃料電池ユニットなどを組み合わせた船舶用燃料電池システムを開発し、自社製ボートによる実証試験を開始。2025年までの実用化に向け、燃料電池システムの複数台連結による大容量パッケージを開発し、より大型の船舶に対して水素燃料を使用したシステムソリューションの提供を目指す。

三菱倉庫(本店:東京都中央区)は３月24日、インドネシア現地法人で国際輸送サービスを展開するPT.DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(以下、DIA-JAYA)が、スラバヤ支店を開設したと発表した。東ジャワ州のロジスティクスサービスを強化する。同支店はすでに３月１日から営業を開始している。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は、自社生産として約10年ぶりにハイブリッド車(HV)に再参入する。政府の、2035年までに乗用車の新車販売のすべてをHVを含む電動車にするとの方針を受けたもの。
2021年に小型車を市場投入、その後軽自動車へ広げる方針。21年に投入するのは小型スポーツ用多目的車(SUV)「ロッキー」となる見込み。トヨタ自動車のシステムをもとに開発を加速する。”生活の足”として支持される軽自動車でHV化による価格上昇をどれだけ抑えられるかが焦点。

ハンバーガーチェーン大手の「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は３月23日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で同国３号店を開業した。投資額は数千万円で、１日当たり200人の来店を見込む。NNA ASIAが報じた。同社は2028年３月までに同国で50店舗の出店目標を掲げている。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは３月23日、エネルギー技術・システムを海外に普及させることを目的に、中国・広東省で2017年10月から2021年3月まで実施してきた実証事業の結果を発表した。
現地で稼働する中国最大級の紡績工場と中国国内有数のアルミ製品工場で、独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入と高効率な省エネルギー機器への更新によって、目標値を上回る効果、有効性を確認した。原油換算で年間計１万1,432klの省エネ効果ならびに、CO2３万781トンの温室効果ガスの削減を実現した。また、生産プロセス改善によって年間２億640万円相当のコスト削減効果も引き出した。

三菱商事とNTTは３月23日、食品流通分野でデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する共同出資会社「インダストリー・ワン」(所在地:東京都千代田区)を設立すると発表した。資本金は９億円で、出資比率は三菱商事51％、NTT49％。
過去の出荷データなどを基に人工知能(AI)で需要を予測、最適な発注で在庫や食品ロスの削減につなげる。2021年度より三菱食品が運営するローソン向け物流センターを対象に、同ソリューションの提供をめざしており、順次他企業向けに展開する予定。また、両社はインダストリー・ワンとともに、ブロックチェーン等の先端技術を活用した企業間のスマートコントラクトについても、2021年度より実証実験を開始する予定。