福井県と同県内企業などが開発した超小型衛星「すいせん」を搭載したロシアのソユーズロケットが３月22日、中央アジア、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、すいせんの地球周回軌道投入に成功した。
県花にちなんで名付けられたすいせんは、日本初となる自治体主導の”県民衛星”。自然災害の被害の把握に活用するほか、製造などの知見を県内の新産業育成に生かすのが狙い。

政府は３月23日、新型コロナウイルス対策予備費から２兆1,692億円を追加支出することを閣議決定した。生活に困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円を配る給付金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金に充てる。この結果、2020年度の補正予算で計11兆5,000億円を積み、巨額の計上に批判もあったコロナ予備費は、約5,000億円を残して大半を使い切ることになる。

NTTドコモは３月22日、同社が提供する第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)を用いた通信サービスの契約数が21日に250万契約を突破したと発表した。
同社は３月26日から月間データ容量20GBを月額2,700円(税別)で利用できる新料金プラン「ahamo(アハモ)」を提供開始し、４月１日から「５Ｇギガホプレミア」を提供開始する。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)は３月17日、和歌山県との間で同県産品の海外販路拡大に向け、連携協力協定を締結したと発表した。
両者は、PPIHの2030年期で海外店舗で和歌山県産品の輸出額100億円達成を目指す。連携協力協定により、和歌山県産品の①販売促進②魅力向上③効果的な集荷・物流体制の構築－を推進していく。

関西圏および中京圏に続き、首都圏の１都３県で緊急事態宣言が３月21日解除されたことを受け、空の便の利用が回復しつつある。
全日本空輸(ANA)の22日の国内線予約数は約５万5,000人となり、緊急事態宣言発令中の2021年１～２月の１日当たりの平均予約数から倍増した。コロナ禍の影響がなかった2019年の同時期に比べ５～６割程度の水準に回復した。
日本航空(JAL)も22日の国内線の予約数は約４万5,000人となり、１週間前の３万5,000人から約３割増えた。

政府は2021年度にも自動配送ロボットの公道使用を認める。小型で低速走行する機種に限り、全国で歩道を走れるようにする。現行制度は自動走行するロボットについて、法律上の明確な規定がなく、公道走行は認められていない。2021年の通常国会や臨時国会で道路交通法や道路運送車両法などの法改正を目指す。
新型コロナウイルスの感染拡大による感染予防対策で、需要が高まる自動配送ロボットの物流・宅配業界での活用を想定している。

三菱電機は３月22日、子会社Mitsubishi Elevator(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MET社)が、タイ最大規模の大型複合施設「One Bangkok(ワン・バンコク)」向けに昇降機278台を受注したと発表した。
今回の受注はタイ初のダブルデッキエレベーター12台および、タイ国内最高速となる分速540mのエレベーター１台を含むエレベーター250台、エスカレーター28台の計278台。
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フィリピン政府は、南シナ海の南沙(英語名:スプラトリー)諸島のサンゴ礁周辺のフィリピンEEZ(排他的経済水域)に３月初旬、約220隻の中国漁船が集結していたことを確認したと発表した。共同通信によると、同政府は中国の海上民兵が配備したとみており、ロクシン外相は３月21日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明らかにした。また、ロレンザーナ国防相は21日の声明で、「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に迫る」と迫った。

東京商工リサーチのまとめによると、３月19日16時時点で新型コロナウイルス関連の影響による飲食業をはじめとする企業の経営破たんは累計で1,208件に上った。
このうち負債額1,000万円以上が1,153件(倒産1,069件、準備中84件)、負債額1,000万円未満の小規模の破たんが55件だった。
緊急事態宣言は首都圏の１都３県でも３月21日に解除されたが、早晩リバウンドが起こることは必至とみられ、そのため都心部を中心に営業時間は１時間程度延長されるものの、飲食店の時短営業は続けられる。その結果、「息切れ」による破たん、先行き見通し難による「諦め」型などにより、コロナ禍による企業の経営破たんは今後さらに増加する可能性が高まっている。

東芝(本社:東京都港区)は３月22日、CO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals (P2C)」を大規模に行う技術を開発したと発表した。
今回開発したのは、電力を使ってCO2からCOを生成するP2Cの電解セルの大面積化と、電解セルを複数積層するスタック化の技術。
清掃工場はじめ石炭火力発電所にも適用可能という。2025年の市場投入目指して開発を進めるとともに、政府が推進するカーボンニュートラル需要拡大に合わせて、2030年ごろから本格的に事業化していきたい考え。