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ファナック260億円投じ中国・上海市でロボット工場増設

ファナックは260億円投じ、中国・上海市で産業用ロボットの工場を増設する。中国の電機大手、上海電気集団と折半出資の合弁会社を通じて投資する。大型出資で急増する産業用ロボットの需要増に応え、中国でのシェア首位を守る。
中国経済は新型コロナウイルス禍からいち早く立ち直り、”製造強国”を目指して電子機器など様々な分野で生産の自動化を推進している。また、産業ロボット自体の国産化も進めている。日本経済新聞が報じた。

体を再生するウミウシ仲間・コノハミドリガイ発見 奈良女子大

奈良女子大の 研究グループはウミウシの仲間、コノハミドリガイが、頭だけ残して体の大部分を自ら切り離した後、体全体を再生することを発見したと発表した。観察の結果、16匹のうち6匹が心臓などを含む体の大部分を自ら切り離した後、およそ3週間で体全体を再生したという。
ウミウシは餌の海藻の一部を細胞に取り込み、光合成を行って生き続けているとみられるが、再生のメカニズムは分かっていない。

ミツビシ・モーターズ・タイランド 累計生産台数600万台達成

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は3月17日、タイにおける生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、累計生産台数600万台を達成したと発表した。
MMThからの車両の輸出先は世界120カ国以上に及んでおり、600万台のうち440万台がタイ国外に輸出されている。今回600万台目に生産された車両は1トンピックアップトラックの「トライトン」だった。
三菱自動車は1961年にタイで操業開始し、今年で60周年を迎える。2003年に100万台、2010年に200万台、2013年に300万台、2015年に400万台、2018年に500万台を達成していた。

ミャンマーのキリン合弁MBLがヤンゴンで3/18から生産再開

キリンホールディングス(HD)はミャンマーのビール合弁事業について、ミャンマー合弁事業が最大都市ヤンゴン管区にあるビール工場が、3月18日から生産をを再開する方針であることが分かった。生産を再開するのはキリンHDの合弁会社の一つで国内ビール最大手のミャンマー・ブルワリー(MBL)。別の合弁会社、マンダレー・ブルワリー(MDL)は3月中の再稼働を検討している。
国軍のクーデターによる政情不安の深刻化を受けて、これらの工場は3月8日から生産を停止していた。

不二製油G本社・サンパーク デリカテッセンのキッチンカー出店

不二製油グループ本社(本社:大阪市)は3月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年9月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で3月14日まで1年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。

JOGMEC,三菱商 インドネシアのクリーン燃料アンモニア生産で覚書

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)、三菱商事は3月19日、インドネシア国立大学、バンドン工科大学(ITB)およびパンチャ・アマラ・ウタマ(以下、PAU社)とともに、インドネシア中央スラウェシ州のクリーン燃料アンモニア生産のための二酸化炭素地下貯留および、二酸化炭素の利用に関する共同調査を実施することで合意し4社間で覚書に調印したと発表した。
この合意に基づきJOGMECと三菱商事は、中央スラウェシ州ルウクのPAU社保有のアンモニア生産拠点、また三菱商事が最大株主のドンキ・スノロLNGプラント近傍で、CCS実施可能性調査を共同で行う。

東京五輪 苦渋の開催優先 海外客断念で消費1,500億円失う

東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客受け入れが”コロナ禍”により、近代五輪史上、初めて見送られた。安全・安心を最優先に、開催国の日本側とIOC双方にとって開催を優先する苦渋の決断となった。ただ、海外客断念に伴い、海外客に向けに販売されたチケットおよそ63万枚など1,500億円の消費を失うことになる。

東京五輪パラリンピック 海外客受け入れ断念 5者協議で決定

日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は3月20日夜、代表者による協議をオンラインで行い、今夏の東京五輪、パラリンピックをめぐり、海外からの一般観客の受け入れを見送りを正式に決めた。
変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保することが難しいと判断した。日本側が見送りの意向を示し、IOCとIPCが受け入れた。