台湾の電気自動車(EV)メーカー、鴻華先進科技有限公司は３月18日、EVの動力システムの分野で日本電産と提携の覚書を締結したと発表した。
鴻華先進科技は、台湾の自動車大手の裕隆汽車と電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の鴻海精密工業のEV合弁会社。
鴻華先進科技と日本電産の両社が持つ強みを持ち寄り、鴻海精密工業のEVのハード・ソフトウェアのオープンプラットフォーム「MIH」を使って商品開発を加速し、EVの動力システムの開発を進める。今年第４四半期(10～12月)に提携の成果を発表できるとみている。

日立ABBパワーグリッド社は３月17日、世界有数の中国の電気バスメーカー、銀隆新能源有限公司(インロン・エナジー社)と、日立ABBの電気バス・商用電気自動車向けEV充電システム「Grid-eMotion (TM)」シリーズを、インロン・エナジー社の電気バスと組み合わせたワンストップ型ソリューションの開発に関する覚書を締結したと発表した。
両社はまず中東地域における電気バスの普及に向けたソリューションの提供に集中的に取り組み、その後グローバルにソリューションの提供を拡大していく。今回の提携はグローバルに重要な交通インフラであるバスの電化推進を支援し、クリーンな都市環境への移行を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献するもの。
世界の各都市で使用されている電気バスは、2030年には現在の約50万台から300万～500万台へと大幅に増加すると予測されている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)、北海道大学(所在地:北海道札幌市)、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート(本社:東京都江東区)、iLAC(本社:茨城県つくば市)の４者は３月19日、下水中の新型コロナウイルスの自動解析体制の構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。
2021年４月以降、分析業務を開始する予定。これに先駆け北海道大学、塩野義製薬は2020年10月に共同研究契約を締結し、下水からのウイルス検査法を開発している。

ITサービスを手掛けるインフォコム(本社:東京都渋谷区)は３月15日、同社が国内向けに提供する薬剤情報システムを東南アジア新興国の医療機関向けに提供を開始すると発表した。第一弾として複数のパートナー企業と提携し、４月からフィリピンで薬剤情報システムの提供を開始する。
フィリピンなど東南アジア新興国では今後、経済成長とともに電子カルテをはじめとした病院情報のIT化が進むとみられ、薬剤情報システムについても需要が高まると判断した。

日本の法務省は３月19日、新型コロナウイルスに絡み全国の法務局に昨年寄せられた人権侵害の相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」175件だったと発表した。このうち、「差別的な待遇」が74件で全体の４割余を占め、「プライバシー侵害」が41件、「労働関係」が32件それぞれあった。

政府は３月19日、日本や中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など15カ国が署名したRCEP(地域的包括的経済連携)協定の発効に伴う経済効果について、実質国内総生産(GDP)を約2.7％押し上げるとの分析を発表した。
2019年度の実質GDP水準で換算すると、約15兆円に相当。雇用は19年の就業者数をもとに、約57万人増えると見込んだ。

婚礼大手のワタベウェディング(本社:京都市)は３月19日、私的整理の一種である「事業再生ADR」を第三者機関に申請し受理されたと発表した。
経営再建に向けて医薬品製造・販売を主幹事業とする興和(本社:名古屋市)の支援を受け、興和の完全子会社となるもよう。
ワタベウェディングは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長期にわたる挙式の中止が広がり、2020年12月末時点で８億円の債務超過に陥っていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ASEAN主要６カ国の2020年の外国人入国・旅行者数は、前年比で軒並み７～８割台の大幅な減少となった。最も減少幅が大きかったのはシンガポールの85.7％で、以下、フィリピン84.0％、マレーシア83.4％、タイ83.2％それぞれ減少した。これは各国政府が新型コロナウイルス対策として2020年３～４月に導入した入国制限や国内感染対策として実施した活動・外出制限などの影響によるもの。
こうした外国人入国・旅行者数の大幅な落ち込みにより、各国とも観光収入が大幅に減少し、観光関連産業における雇用などにも悪影響を及ぼしている。例えばマレーシア政府観光局の発表によると、同国では2020年の外国人観光収入は前年比85.3％減の126億9,000万リンギ(約3,426億円)にとどまっている。

日本政府は３月18日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を開き、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言を期限の21日までで解除すると決定した。
新規感染者数が増加傾向にある中だけに、感染再拡大(リバウンド)を防ぐ観点から、変異株の検査体制などを強化する。４都県は３月中は飲食店などに対し、午後９時までの営業時間短縮を要請し、１日４万円を支給する。

欧州連合(EU)加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局４人と１団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。
欧州メディアによると、中国をめぐる制裁はEUの前身機構による1989年の「天安門事件」を受けた武器禁輸以来初めて。３月22日のEU外相理事会で正式承認の見通し。