中国の気象当局によると、中国北部の広い範囲で大規模な「黄砂」が発生し、過去10年で最大規模と発表している。寒気の影響で３月14日から15日にかけて隣国、モンゴルで巻き上げられた砂が拡散し、中国北部の広い範囲で黄砂が発生。首都・北京でも15日午前、街全体が黄色くかすみ視界が悪く、自動車がライトを付けて走る様子がみられた。
こうした視界不良のため、地元メディアは北京の２つの空港では合わせて400を超える便の運航が取りやめとなったと伝えている。

中央競馬で３月14日、「WIN５」(日本中央競馬会が指定した５レースの勝ち馬をすべて当てる)で、100円で５億5,444万6,060円になる史上最高配当が出た。今回の超高配当が出たのは、指定５レースのうち１番人気馬が１頭も勝てず、３レース目の金鯱賞(きんこしょう)では10頭立ての10番人気のギベオンが勝つなど、波乱の１日となったため。
従来の高配当記録は2021年１月11日の４億8,178万3,190円だった。

複数のメディアによると、ミャンマーでクーデターを実行した国軍は３月14日夜、最大都市ヤンゴンの一部に戒厳令を出した。戒厳令が出されたのは縫製工場などが集まるヤンゴンのラインタヤ、シュエピタの両地区。国営テレビは「治安と法の支配、平穏を効果的に維持するため」と説明している。
ミャンマー各地では14日も治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、人権団体によると、１日の犠牲者数としては過去最多と並ぶ少なくとも38人が死亡した。この結果、２月１日のクーデター以降、これに抗議するデモ参加者に対する治安部隊の銃撃等による犠牲者は、３月15日時点で126名に上っている。

OKI(本社:東京都港区)は３月15日、ロンコ・ジャパン(本社:大阪市)の協力を得て物流分野におけるルート配送の効率化で、OKIのAI技術の有効性を、実証実験により確認したと発表した。
ロンコ・ジャパンが推進するルート配送計画の自動化とコスト最小化の取り組みの一環として、OKIが開発した「コスト最小型ルート配送最適アルゴリズム」により、配送計画の最適解を算出した結果、車両13台の配送総走行距離を、人手で策定した配送計画より１日当たり約300km削減し、コスト最小化への有効性を確認している。また、これに伴うCO2排出量の削減にも貢献する。
ちなみに、今回の１日車両13台のケースで試算すると、燃料代は年間約360万円のコスト削減、また年間約440kgのCO2排出量削減が可能となる。

明治(本社:東京都中央区)は３月12日、ベトナムにおける乳幼児用粉ミルク事業の拡大に対応し、ハノイ市に新会社「メイジフードシステム」を設立すると発表した。海外市場での持続的な成長基盤を確立するため、明治が全額出資する。出資額は434億ベトナムドン(約２億円)。2021年４月より事業を開始する予定。
ベトナムの年間出生数は約150万人で、日本の約1.7倍となっており、今後も市場が拡大する見通し。

河野太郎規制改革担当相は３月14日、新型コロナウイルスワクチンを接種したり、接種後に副作用が出た場合の休暇制度を検討する考えを示した。現役世代の接種を前に経済界と調整する考え。
新型コロナウイルスは原則、住民登録する自治体で接種する。自宅から離れた場所に通勤する会社員らが、平日に居住する自治体で接種できなければ、週末に自治体の接種会場が混雑する事態も想定される。こうした事態を回避するため。

世界保健機関(WHO)は３月12日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも提供する国際枠組み「COVAX(コバックス)」は、J＆J社と５億回分を契約済み。J＆Jワクチンは１回の接種で効果があるため、遅れが目立つ途上国での接種の加速が期待されている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ国鉄はこのほど首都圏鉄道「レッドライン」の運行計画を公表した。レッドラインは３月から試験走行を開始しており、７月から乗客を乗せた無料試験運転を実施した後、11月に正式に開通する計画。
レッドラインはバンコク都内のバンスー駅からパトムタニ県のランシット駅間27kmと、バンスー駅から都内タリンチャン駅間14kmを結び、合計41kmに及ぶ鉄道。
レッドラインの運賃は初乗りが14タイバーツ(約50円)で、最大運賃は42タイバーツ前後となる見込み。車両設計上の最高速度は時速160キロ、通常運行時は時速100～110キロ程度で走行する予定。

豊田通商は３月10日、グループのPT.Toyota Tsusho Insurance Broker Indonesia(以下、TIBI)が、東京海上グループのPT.Tokio Marine Life Insurance Indonesiaと共同で、インドネシア在住邦人向けコロナ保険を感染時サポートサービスを３月１日より販売開始したと発表した。
今回発売したコロナ保険は待期期間(契約成立から14日間)を経た後に、新型コロナウイルス感染症が発症した場合、1,000万インドネシアルピア(約７万5,000円)が、さらに入院もしくは政府指定施設での隔離生活となった場合、追加で1,500万ルピア(約11万2,000円)がいずれも一時金として支払われる。