大阪出入国在留管理局の関西空港支局が６月11日発表した５月の関西国際空港の出入国者数（速報値）によると、日本人および外国人を合わせた総出入国者数は前年同月の2.9倍の１万2,166人だった。ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大した前年に比べ増えたものの、コロナ禍前の2019年５月と比べると99％減となっており、いぜんとして超低水準にある。

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は６月11日、参院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設などでも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの７項目を新設する内容。政党スポットＣＭやインターネット広告の規制を巡り、施行後３年をめどに必要な措置を講じる胸旨の付則も盛り込まれた。

医療関係者によると、新型コロナウイルスが流行しだした2020年３月から、がん検診を控える人が増えた。病院での感染を恐れたためだが、そのためがんが進行して命の危険にさらされるケースも出てきている。
日本対がん協会によると、2020年に肺、大腸、胃、乳房、子宮頸部のがん検診を受診したのは延べ約394万人だった。2019年の567万人から３割減少した。とくに20年４～５月は、前年同月から約９割も減少した。10月と12月は前年を上回ったが、上半期の落ち込みを回復し切れなかった。緊急事態宣言中はがん検診が中止されたこともあった。
受診者の減少数にがんの発見率を掛け合わせて推計すると、約2,100人のがん未発見の可能性があるという。

警察庁のまとめによると、５月に新型コロナウイルスに感染し自宅、高齢者施設など医療機関以外で体調が悪化して死亡したケースが97人いたことが分かった。こうしたケースは24都道府県で確認された。４月の96人から１人増え、１月の132人に次いで多かった。
４月に続いて最多は大阪（24人）で、次は兵庫（12人）だった。2020年３月からの合計は500人になった。

中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は６月10日、外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」を可決、成立し、施行した。同法では、中国は外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定。
新疆ウイグル自治区や香港などを巡る問題で、欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとる狙いがあるとみられる。

日本政府は６月９日に開いた経済財政諮問会議で、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を示した。看板政策の①脱炭素化②デジタル化③地方創生④少子化対策－の４分野を改めて重視する姿勢を示した。６月中にも閣議決定する。
脱炭素化では、洋上風力発電や水素・蓄電池といったクリーンエネルギーについて、研究開発や設備投資を促進する方針を明記。デジタル化では、行政手続きの大部分を５年以内にオンライン化する目標を掲げた。地方創生では最低賃金をより早期に全国平均1,000円とすることに触れ、賃上げによる地方経済活性化を狙う。少子化対策では「こども庁」を念頭に「行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」としている。

スリランカ政府は６月９日、日本政府と新型コロナウイルスのワクチン提供を巡って協議したと発表した。スリランカ側は60万回分の英アストラゼネカ社製ワクチンを供給要請し、日本側から肯定的な反応があったとしている。

国際労働機関（ＩＬＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は６月10日、2020年に世界で５～17歳の子ども１億6,000万人が、国際条約で禁じられている「児童労働」に従事したとの推計を発表した。４年ごとに取りまとめてきた推計で、過去20年間は減少が続いてきたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受け、増加に転じた。
児童労働に従事したのは世界の５～17歳の約10人に１人に相当し、前回2016年の推計から840万人増か。内訳は男子が9,700万人、女子が6,300万人。全体の半数近くの7,900万人は、安全面に問題があり、健康を害する恐れがある危険な作業に従事したとみれられている。

日本政府は６月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、群馬・石川・熊本３県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を期限の６月13日までで解除することを決めた。３県の感染状況が改善したと判断した。

建設現場のアスベスト（石綿）による健康被害を訴えた集団訴訟で、国の責任を認める最高裁は決が出たことを受け、被害者への補償基金を創設することを柱とした建設石綿給付金法が６月９日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は、病態に応じ550万～1,300万円の給付金を支払うと定めている。訴訟を起こしていない被害者も対象となる。
厚生労働省は、支給対象者は推計約３万1,000人で、総額約4,000億円と見込んでいる。制度開始のめどや申請方法など詳細については検討中としている。