関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区）は７月７日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の７つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は７月６日、福山通運（本社：広島県福山市）と連携し、新大阪－博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。７月１日から実証実験はスタートしている。
ＪＲ西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13～15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで６～８時間程度短縮できるという。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は７月５日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、６月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

日本政府は６月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の７都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに３週間後の７月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、６月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉３県については７月11日まで延長。岐阜、三重両県は６月20日の期限で解除する。
この結果、６月21日～７月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄１県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。

警察庁のまとめによると、５月に新型コロナウイルスに感染し自宅、高齢者施設など医療機関以外で体調が悪化して死亡したケースが97人いたことが分かった。こうしたケースは24都道府県で確認された。４月の96人から１人増え、１月の132人に次いで多かった。
４月に続いて最多は大阪（24人）で、次は兵庫（12人）だった。2020年３月からの合計は500人になった。

新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12ｍ余、幅2.5ｍのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ１時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
１日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、第１ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99％減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60％増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。