がんの治療などを専門に行う大阪・中央区の「大阪国際がんセンター」で４月28日から新型コロナ重症患者の受け入れを行うことになった。同センターの病床数は500床で現在およそ400人が入院している。同センターは、ICU(集中治療室)の病床をすべて新型コロナウイルスの重症患者用に振り向けることになった。

日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら、５月中にも運営開始する方針を固めた。接種会場は、東京・大手町と大阪の中心街に設け、１日当たり１万人の接種が行えるよう準備する方向で調整を進めている。
政府によると、3,600万人の高齢者が２回接種するのに必要な量のワクチンを６月中に確保できるという見通しを示しており、菅首相は高齢者の接種を７月末を念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は４月23日、25日から臨時休業すると発表した。大阪府に国から、東京都、京都府、兵庫県とともに４月25日から５月11日までの期間、緊急事態宣言が出されたことを受けたもの。
この期間中のチケットの取り扱いなどについて、４月23日の夜にホームページで案内する。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、６月から200～300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長２年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年３月までの１年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。

日本政府は４月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに６カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。Ｇ７からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と３つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。

大阪府では４月15日、新型コロナウイルスの重症患者数が前日比22人増の261人と過去最多になった。患者数が重症病床数を上回り、病床使用率が事実上100％を超える状態が続いている。患者の急増に病床確保が追いつかず、軽症・中等症病床を運用する病院では、重症化した患者の転院先が見つからず対応に苦慮。現場からは「すでに医療崩壊は始まっている」との声があがっている。
大阪府は同日、新規感染者が過去最多の1208人が確認され、４人が死亡した。１日当たりの感染者が1000人を超えるのは３日連続になった。

北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。

大阪府は、新型コロナウイルスの感染急拡大で重症病床がひっ迫している中、府が設置している「大阪コロナ重症センター」の30床すべてを運用するのに必要な看護師120人を確保できていないことから、緊急に50人程度を募集する。
①人工呼吸器を扱った経験があること②感染者が入院する「レッドゾーン」での勤務が可能であること③１カ月以上勤務できること－などが条件。
府では、病院から重症センターに看護師を派遣する場合は、病院に対し看護師１人あたり月に130万円補助するとしている。また府は、無症状の人などの宿泊療養施設として運用を始める府内の４つのホテルで勤務する看護師も、およそ50人を緊急募集している