伊藤忠商事(本社:東京都港区)は9月24日、中国の出資先の地上鉄租車(深圳)有限公司(本社:中国・深圳市、以下、地上鉄)と、戦略提携協議書を提携し、数年内以に日本を含むASEAN各国で商用電気自動車(EV)の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。
地上鉄は2015年の設立以降、世界最大のEV市場である中国でEV物流車に特化した総合リースサービス事業を展開。現在、中国全土で約200都市で4万台の商用EVを管理・運営する業界最大手として中国の商用車電動化をけん引する存在となっている。
両社は、地上鉄が中国国内で培った車両選定・調達能力、EV・バッテリー管理システム等のハード・ソフト両面のノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、共同で海外での事業展開を目指すことに合意したもの。両社はこれに基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指す。すでに日本およびシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のASEAN地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定。
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ファーウェイ 21年スマホ事業で4兆円規模の減収に
中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は9月24日、北京市内で会見、米政府による輸出規制の影響について、厳しい2021年の業績見通しを明らかにした。米政府による輸出規制で2021年は、「スマートフォン事業は少なくとも300億~400億ドル(約3兆3,000億~4兆4,000億円)の減収になる」と述べた。
ファーウェイの2020年売上高は1,367億ドルだった。同氏によると、このうちスマートフォン事業が約500億ドルを占めた。2020年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、2021年のスマートフォン事業は6~8割の減収になる見込み。
塩野義 22年度から「週休3日」導入 副業解禁へ 働き方改革
ホンダ Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力
ホンダとGoogle LLC(以下、Google)は9月24日、Googleの車載向けコネクテッドサービスで協力し、ホンダの2022年後半に北米で発売する新型車に搭載を開始し、その後順次グローバルに展開していくと発表した。
両社は2015年から自動車業界全体でAndroid(TM)プラットフォームの自動車への導入に向けて協力してきた。その成果として2016年発売のAccordより「Android Auto(TM)」の搭載を開始し、スマートフォン機能をドライバー向けに最適化させることで、安全かつ快適に利用できるUX(ユーザーエクスペリエンス)を提供してきた。両社が今回新たな協業を開始することでUXをさらに進化させる。「移動」と「暮らし」をシームレスにつなぐことで、顧客に寄り添う車載ソリューションを提供する。
8月の世界粗鋼生産量1.4%減 13カ月ぶり前年割れ
高島屋 アパレルなど15社と連携 古着回収し再生衣料
パナソニック IoT対応家電を6割に 24年までに比率倍増
東芝など 次世代リチウムイオン電池の商業化へ共同開発
東芝(本社:東京都港区)、双日(本社:東京都千代田区)および伯CBMM(本社:ブラジル・サンパウロ市)は9月24日、ニオブチタン系酸化物(以下、NTO)を用いた次世代リチウムイオン電池の商業化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。
NTOは、リチウムイオン電池の負極材として一般的に使用される黒鉛と比較して、2倍の理論体積容量密度を持つ材料。3社は2018年6月にNTOを用いたリチウムイオン電池負極材の共同開発契約を締結。東芝研究開発センターが中心となり開発を進めてきた。今回試作セルを開発、商業化に向けた量産プロセスの確立および早期の市場投入に向けて、さらなる協業を進めることになった。今後3社は主に商用電気自動車用途等に適した高エネルギー密度で、急速充電が可能な次世代リチウムイオン電池の2023年度の商業化を目指す。
旭化成 乾式分離膜事業で中国企業と合弁 28年に年10億㎡へ
旭化成は(本社:東京都千代田区)9月22日、リチウムイオン電池部材セパレーター(分離膜)で中国大手の上海恩捷新材料科技股份有限公司(所在地:上海市、以下、上海恩捷)と、江西省高安市に乾式セパレーターを生産する合弁会社「江西恩博新材料有限公司」を設立すると発表した。
新会社の資本金は8,400万人民元(約14億2,200万円)で、段階的に4億5,400万人民元まで増資する。出資比率は上海恩捷が51%、旭化成傘下の米ポリポア インターナショナル(本社:ノースカロライナ州)が49%。2022年上期(1~6月)から乾式セパレーターの生産を開始する。年産能力は1億㎡。需要の伸びに合わせ、2028年をめどにスタート時の10倍の年産10億㎡まで拡大する計画。
中国ではエネルギー貯蔵システムや電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の市場が拡大しており、こうした需要を取り込む。