パナソニックは９月23日、シンガポールの冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）製造事業を閉鎖すると発表した。事業再編の一環として、2022年９月末で操業を停止し、現地の全従業員の３割超にあたる700人を解雇する。日本から移転している同事業の本社機能や、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点は存続させる。

半導体製造装置大手の東京エレクトロン（本社：東京都港区）は９月22日、宮城県大和町の工場敷地内に建設中だった「宮城技術革新センター」が完成したと発表した。顧客企業との共同研究や装置の評価を担う拠点とする。半導体製造に欠かせない主力装置の技術開発なども想定する。
同センターは地上４階建てで、延床面積は１万9,400㎡。１階から２階にかけて顧客企業が利用できる共同研究エリアや、装置の試験ができるトレーニングセンターなどを設けている。

浄化槽メーカーのダイキアクシス（松山本社：愛媛県松山市、東京本社：東京都中央区）は９月21日、インド北部のハリヤナ州に浄化槽の生産工場を新設すると発表した。2022年６月の稼働開始を予定。当初の生産能力は年間350台。インドで拡大する浄化槽の需要に応える。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月21日、環境省より公募された「令和３年度バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に応募し、採択されたと発表した。このプロジェクトの実証事業ではいすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの４社をパートナー企業に、共同参画する。
物流網の脱炭素化に向け、環境省公募の委託事業を通じ、バッテリー交換式EVトラック、バッテリーパック、およびバッテリー交換ステーションの開発を進める。実証事業では、開発したトラックをファミリーマートの配送車として運用し、埼玉県の三郷中央定温センターから各ファミリーマート店舗までの走行実証を行う。

オンラインゲームの制作などを手掛けるアカツキ（本社：東京都品川区）は９月22日、インドに子会社「Akatsuki India Private Limited」を2021年７月に設立したと発表した。子会社は日本のアニメの配信や、日本のキャラクターの商品化にも携わる。同国で2022年３月までに、複数の作品・コンテンツ・キャラクターの展開を始動することを目標に掲げ、インド市場での普及を図る。

電子部品メーカーの太陽誘電（本社：東京都中央区）は９月21日、６億8,000万リンギ（約180億円）を投じ、マレーシアのサラワク州にスマートフォンや自動車などの使われる積層セラミックコンデンサーの新工場を建設すると発表した。現地の生産子会社、TAIYO YUDEN(SARAWAK)に新設する。中期的な成長戦略に基づき、将来のさらなる需要増に対応できる生産体制構築の一環。
新工場の延床面積は約６万8,900㎡、建築面積は約３万6,500㎡。2021年９月着工、2023年３月竣工予定。各種設備の効率化による省エネや建屋屋上への太陽光発電導入による創エネなどを通じて温室効果ガス低減に貢献し、環境にも配慮した最先端の工場になる予定。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、インドの100％子会社、日立造船インディア（所在地：ハリヤナ州グルガオン）が、インドでごみ焼却発電プラントの建設を受注したと発表した。
インドの廃棄物処理業者、Antony Lara Enviro Solutions Pvt.Ltd.と廃棄物の収集運搬事業者のAG Enviro Infra Project Pvt.Ltd.がこのプロジェクトのために設立した特別目的会社、Antony Lara Renewable Energy Pvt.Ltd.より、同国の重工業メーカー、ISGEC Heavy Engineering Ltd.(以下、ISGEC)とコンソーシアムを組成して受注した。
同国西部のマハラシュトラ州プネ県に、同州初となるごみ焼却発電所を建設する。ごみ処理量は700トン／日・１炉（ストーカ焼却炉）、発電出力14ＭＷ。2023年５月竣工予定。同社の同様のプラントの建設受注は2014年、2020年に続く３件目。

日本電機工業会のまとめによると、エアコンなど白物家電の８月の国内出荷額は、前年同月比17.8％減の1,740億円だった。3カ月連続の前年割れ。新型コロナウイルス流行による”巣ごもり”需要が一巡し、天候不順や緊急事態宣言の対象地域拡大などが響いた。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2021年８月のパソコン（ＰＣ）の国内出荷台数は前年同月比44％減の49万7,000台だった。前年割れは５カ月連続で、減少率は７月の４％から大幅に拡大した。
国の政策に基づき拡大していたオンライン教育向けの需要急増の反動が大きく響いた。種類別にみると、ノートＰＣが前年同月比48％減の41万2,000台となったほか、持ち運びできるモバイル型のノートＰＣは同65％減の15万8,000台ととくに落ち込みが大きかった。