「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

東洋建設 フィリピンのパッシグ・マリキナ河川改修事業受注

東洋建設(本社:東京都千代田区)は9月10日、フィリピン公共事業道路省が発注するパッシグ・マリキナ川河川改修事業(フェーズⅣ)のうち、工区パッケージ2を同社単独で、パッケージ3を同社が幹事会社を務める清水建設との共同企業体(JV)で受注し、7月19日に契約署名式が執り行われたと発表した。受注金額はパッケージ2が約172億円、パッケージ3が同社分約97億円(JV受注総額約194億円)の合計約269億円となる。同工事は日本の政府開発援助(ODA)の有償資金協力(円借款)のうち、本邦技術活用条件(STEP)として実施される。

出前館 新株発行で800億円の資金調達 TVCM拡大,配達員増

出前注文サイト運営の出前館は9月13日、新株発行などを通じて約800億円の資金を調達すると発表した。新型コロナウイルス禍で外出控えと在宅生活が長期化し出前需要が増大。こうした状況を受け、生鮮・日用雑貨品を含めた宅配需要が拡大し、米系ウーバーイーツなど宅配事業者の競争が激化している。このため、出前館はテレビCMを中心に広告宣伝を拡大、事業の周知化に注力し、配達員を増員する。このほか、調達資金でシステム改善の費用にも充てる。

ダイハツ 9月の工場停止を再延長 8~9月で3割減産に

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は9月14日、国内の工場の稼働停止を延べ14日間延長すると発表した。同社は6日にも延長を発表しており、8~9月の減産台数は約5万台に上り、減産幅は前年同期の32%になる。
9月の稼働停止期間は、本社工場(所在地:大阪府池田市)が計8日、ダイハツ九州(所在地:大分県中津市)の工場が計6日それぞれ延長する。10月以降の工場稼働は未定。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うベトナムでの移動制限措置などが延長され、自動車部品の調達が滞ったままで、引き続き事態の改善がみられない。

「空飛ぶクルマ」実現へ 大阪府・市がSkyDriveと連携協定

大阪府と大阪市は9月14日、ドローンの技術などを使った「空飛ぶクルマ」の実現につなげようと、機体の開発を担っている民間企業、SkyDrive(本社所在地:東京都)と協力して実証実験などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマは、人やモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の緩和や物流の効率化などにつながると期待されている。2021年中に、大阪・南港で大型のドローンを飛ばして風の影響などを調べるほか、仕組みや活用方法などを説明するセミナーを開くことにしている。大阪府の吉村知事は、「2025年の大阪・関西万博までに実現させたいので、2022年にも大阪で試験飛行をしてほしい」と話している。

KDDI「スペースX」と業務提携 人工衛星使い通信サービス

KDDIは9月13日、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOが創業した米国の宇宙事業会社、スペースXと業務提携し、人工衛星を使った通信サービスに乗り出すと発表した。2022年をめどに全国およそ1,200の基地局から順次導入していく予定。
スペースXの人工衛星を活用し、基地局を使った通信サービスを提供。通信網の整備が難しい山間部や離島などでも、これまでより高速大容量のネット通信ができるようになる。

日立 供給網全体で脱炭素 50年度までに排出実質ゼロに

日立製作所は9月13日、サプライチェーン(供給網)全体の二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年度までに実質ゼロにすると発表した。
日立は2019年度にサプライチェーン全体で温暖化ガスをCO2換算で1億1,000万トン排出した。そのうち96%が調達先や販売先など自社の事業活動によらない「スコープ3」と呼ばれる排出。目標達成には約3万社のサプライヤーを巻き込んだ取り組みが必要だ。再生可能エネルギーの導入や省エネ製品の開発に加え、部品の取引先に対しても排出抑制を要請する。

三井住友銀行 インドネシア医師会に酸素濃縮器100台寄付

三井住友銀行は9月10日、インドネシアで新型コロナウイルスの深刻な影響を受けた地域を支援するため行っている「日本ユニセフ協会」を通じた寄付活動で、今回インドネシア医師会宛てに病院向けの酸素濃縮器100台(1,500万円相当)を寄付すると発表した。これらは、都市部の医療機関や地方の医療施設に配布される。

ENEOS ペトロナスGとCO2フリー水素の供給網構築で協業

ENEOS(本社:東京都千代田区)は9月10日、マレーシアの国営石油会社Petroliam Nasional Berhad(ペトロナス)の完全子会社、PETRONAS Gas & New Energy Sdn Bhd(以下、PGNESB)とCO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協議検討について覚書を締結したと発表した。
マレーシアで生産された水素を効率的な貯蔵・輸送形態の一つ有機ハイライド・メチルシクロヘキサン(以下、MCH)に変換し、同社製油所へ輸送するサプライチェーン全体について両社で検討する。ペトロナスの石油化学工場は数万トン規模と豊富な副生水素の製造ポテンシャル有しており、安定的かつ競争力のある供給源を確保できることから、この事業は高い実現可能性が期待できる。
日本政府のグリーンイノベーション基金など、政府による支援を活用し、CO2フリー水素サプライチェーンの社会実装を早期に実現することを目指す。

三井住友銀行 タイ赤十字社へコロナ医療機器購入資金寄付

三井住友銀行は9月10日、昨年度より行っている新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている地域支援のためのタイ赤十字社への医療機器購入資金の寄付活動で、今回病院向けの医療機器(酸素濃縮器・個人用防護服)購入資金(350万円相当)を寄付すると発表した。これらの医療機器は王室系ラマティボディ財団により、タイで特に医療機器を必要としている病院に配布される。