村田製作所（本社：京都府長岡京市）は10月12日、生産子会社の金津村田製作所（所在地：福井県あわら市）が11月１日より使用電力の100％を再生可能エネルギーとするため、北陸最大規模の蓄電池システムを導入したと発表した。
同システムは大規模ソーラーパネルと蓄電池ユニットに、生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことができる独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせている。同システムによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は年間で約368トンとなる見込み。
今後もグループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化に取り組んでいく。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月12日、インドネシアのジャカルタ郊外で開発・運営するカラワン工業団地（所在地：ジャカルタ、以下、KIIC）で、新たに約105ヘクタール（ha）の開発用地を追加取得し、造成工事に着手したと発表した。
KIICは、ジャカルタ中心部から東へ60kmに位置し、インドネシアの大手財閥、シナルマスグループとの合弁会社として1992年に事業を開始。総面積約1,400haに日系企業を中心に約170社が入居している。造成工事は2023年上半期に全体完工予定だが、区画によっては全体完工前の引渡しも可能という。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月12日、子会社で太陽光パネルメーカーのソーラーフロンティア（本社：東京都千代田区）が、太陽光パネルの生産から撤退すると発表した。2022年６月をめどに、年間600万枚程度の生産能力を持つ国富工場（所在地：宮崎県国富町）は生産を停止し、中国など海外のパネルメーカーによるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の調達で賄う。
今後は太陽光発電所の設計・調達・建設（ＥＰＣ）や運用・保守（Ｏ＆Ｍ）などに注力する。通信用ドローンなどで使える次世代太陽電池セルの開発も進める。
太陽光パネルは、競合の中国企業などが大量生産による安い製品でシェアを伸ばしており、苦しい経営状態が続いていた。

リージョナルフィッシュ、奥村組、ＮＴＴドコモ、岩谷産業の４社は10月11日、各社の強みとなる技術を結集し、バナメイエビの養殖の最適な方式・条件を確立する実証実験を開始すると発表した。バナメイエビの国産種苗生産に成功したリージョナルフィッシュと日本有数の技術力を有する各社のオープンイノベーションにより、最高の生産性を実現させるバナメイエビ養殖パッケージの完成を目指す。
４社は国産のバナメイエビの種苗を用いて、最適な養殖方法の検討を開始する。200トン水槽３基を用いて、閉鎖循環式養殖とバイオフロック養殖の２種類の養殖方法を同時に実施し、各方式のメリット・デメリットを抽出することで、最適な養殖方式の選択および改良の方向性を模索する。
バナメイエビは世界で最も多く食されているエビ。１尾15～18ｇ程度の小型サイズが主流で、日本では寿司、エビフライ、むきエビなど幅広い用途で使われている。ただ、このエビの種苗は海外から輸入することが多く、海外由来の特定疫病による被害が発生し、養殖業者を悩ませている。

日本タタコンサルタンシーサービシズ（本社所在地：東京都港区、以下、ＴＣＳ）は10月11日、ホームセンターチェーン最大手カインズ（本社：埼玉県本庄市、以下、CAINZ）と、専用開発拠点「CAINZ Offshore Development Center(カインズ・オフショア・ディベロプメントセンター)」をインド・チェンナイのＴＣＳ施設内に共同で設立したと発表した。
今回のパートナーシップ拡大、並びに同センター設立を通じ、両社の共同開発イニシアティブは大幅に拡大する。同センターはCAINZのリーダーシップのもとで運営され、ＴＣＳは小売業界におけるグローバルベストプラクティスや専門的知見を提供、CAINZのＩＴエンジニアの開発スキルの向上、強化にも寄与する。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの中国法人４社の９月新車販売台数は、前年同月比22～36％減少した。
豊田汽車（中国）投資の発表によると前年同月に比べ36％減の11万5,000台、日産（中国）投資によると同26％減の10万4,000台、本田技研工業（中国）投資によると同28％減の12万1,000台、マツダ（中国）企業管理によると同22％減の１万6,428台だった。世界的な半導体不足に加えて、中国では深刻な電力不足が地区や業種により週休３～４日制状態続いており、当面減産基調は避けられないとみられる。

ＥＮＥＯＳホールディングス（本社：東京都千代田区）は10月11日、再生可能エネルギー新興企業、ジャパン・リニューアブル・エナジー（本社：東京都港区、以下、JRE）を買収すると発表した。買収額は2,000億円。石油元売り大手による再生可能エネルギー新興企業の大型買収は初めて。2022年１月下旬をめどに子会社化する。ＪＲＥの親会社、米ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）から全株式を取得する。ＥＮＥＯＳはＪＲＥの買収を通じ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業を育て、石油依存からの脱却を加速する。

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（本社：福岡市）とアラムポート（本社：東京都千代田区）は10月11日、インドネシアで３カ所の屋根置き太陽光発電導入案件を受注したと発表した。発電容量は計4.5メガワット（ＭＷ）。10月から順次着工、12月より順次稼働する。
今回受注したのは、東ジャワ州の鉄鋼工場２カ所と西ジャワ州の製紙工場１カ所で、発電した電気は各施設に直接供給され、自家消費される。当該企業は初期投資を負担せずに、価格競争力のあるクリーンな再生可能エネルギーを利用でき、電気代の平均コストを削減する。また、温室効果ガスの削減にも貢献する。

起業家支援サービスを手掛けるツクリエ（本社：東京都千代田区）は10月７日、マレーシア科学・技術・革新省傘下のマレーシア・グローバル技術革新・創造センター（MaGIC）とスタートアップ企業の支援で協定を締結したと発表した。マレーシアでの事業展は初。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月11日、タイの独立系発電業者（ＩＰＰ）、ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社がタイ・チョンブリー県で進める天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、2021年３月末の初号機運転開始に続いて、全構成設備のうちM701JAC形GTCCの２号機を完工、10月１日に運転開始したと発表した。引き続き2024年に予定される全８期での運転開始に向けて工事を進めていく。
この大型プロジェクトは2018年、M701JAC形ガスタービン８基で構成される総出力530万ＫＷのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備フルターンキー契約で受注したもの。併せて25年間の長期メンテナンス契約も締結している。両発電所はバンコクの南東約130kmに位置しており、チョンブリー県とラヨーン県に建設されているもので、出力はいずれも265万ＫＷ。