ローソンは９月10日、中国の店舗数が4,000店を突破したと発表した。同日、遼寧省瀋陽市に新店舗をオープンし達成した。日本の大手コンビニはいずれも中国における展開を積極的に推進しているが、中国本土における日系コンビニの中で、ローソンの店舗数は最大となる。

日本工作機械工業会が９月９日発表した８月の工作機械受注総額（速報）は、前年同月比86.2％増の1,265億8,700万円と10カ月連続で前年実績を上回った。内需は２倍の462億1,900万円と６カ月連続で増加。外需は78.9％増の803億6,800万円と10カ月連続で増加した。

トヨタ自動車は９月10日、10月の世界生産台数を８月時点の生産計画に比べて約33万台減らすと発表した。９月も８月19日の時点で直前の計画から36万台減らすとし、同日、９月分も追加で約７万台減産すると発表した。この結果、10月分と合わせて計約40万台さらに減らすことになる。
こうした状況を踏まえ、今年度（2022年３月期）の生産見通しも見直し、従来の930万台から900万台に３％下方修正することを明らかにした。
減産見通しの理由は、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達が滞っていることと、半導体不足による需給ひっ迫の影響だ。部品の代替調達の検討を進めているが、全量確保は困難という。ただ、固定費の抑制や為替相場の円安傾向から、22年３月期の連結業績見通しのうち、営業利益や純利益は変更しないとしている。

ＪＲ貨物は９月８日、タイの首都バンコクに設立した駐在員事務所が９月２日付でタイ政府から承認を受けたことから、業務を開始すると発表した。オフィスの所在地はワッタナー区ノース・クロントイ。同社の海外拠点の開設は初。タイにおける貨物鉄道輸送事業への参入を視野に、今後現地での事業化実現に向けた本格的な調査・検討を進める。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は９月９日、新生銀行（本社：東京都中央区）に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。同社はすでに新生銀行株の19％超（議決権ベース）を保有しており、約1,100億円を投じて最大48％まで出資比率を引き上げることを目指している。新生銀行の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。
買い付け期間は９月10日から10月25日まで。TOB価格は１株2,000円で、新生銀行の９日終値1,440円を39％上回っている。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は９月８日、フィリピン・マニラ首都圏と郊外を結ぶ南北通勤鉄道（ブラカン州マロロス市－マニラ市ツツバンの38km）の第１期で、設置される昇降機計67台を受注したと発表した。日立グループとしてフィリピンで初の鉄道システム向け案件。
同鉄道路線は１日に20万人以上の通勤客の利用が見込まれている。フィリピン政府が全面的に主導する案件で、首都マニラおよび近接する地域の既存の公共交通を拡張し、交通渋滞の緩和を目指すもの。日立エレベーターフィリピン社が、2023年５月までにエレベーター、エスカレーター合わせ67台の昇降機を納入する。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は９月８日、台湾の現地法人、台灣小野薬品工業股份有限公司が、台湾で「オプジーボ」の「ヤーボイ（Ｒ）」との併用による「切除不能な悪性胸膜中皮腫」のファーストライン治療の効能または効果の追加承認を、台湾食品薬物管理局から取得したと発表した。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月８日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やＧＭ子会社と連携し、自動運転の実証実験を９月中に国内で始めると発表した。９月中に栃木県のホンダの研究所で、専用車両の走行実験に取り組む。
この結果をもとに自動運転向けの高精度な地図をつくり、2020年代半ばにもライドシェア（相乗り）事業などを立ち上げる。

アース製薬（本社：東京都千代田区）は９月７日、フィリピンに進出すると発表した。同国の同業ニューマン＆ミューラー・フィリピンが設立する新会社を買収する。買収額は数十億円とみられる。同国における防虫剤用品への需要が拡大しているため。NNA ASIAが報じた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月７日、ＡＶＩＴＡ（本社：東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを活かし、医療・福祉分野でのロボットやＣＧアバターを活用した対話サービスや未病段階からの各種健康相談など、新たなヘルスケアソリューションの開発・提供を通じてヘルスケア領域の課題解決に取り組む。