凸版印刷（本社：東京都文京区）は９月７日、大阪大学発ベンチャーのAVITA(本社：東京都渋谷区)と2021年７月に資本業務提携を締結したと発表した。AVITAは、アバター技術やロボット技術を活用したサービスの開発を行っている。
これにより、アバター技術で実世界を仮想化することで「誰もが自由に活動できる社会」づくりに向け、両社の持つテクノロジーを活用した製品・サービスの共同開発を開始する。

三菱商事（本社：東京都千代田区）と米アマゾン・コムは９月７日、日本国内に450カ所程度の太陽光発電設備を新たにつくると発表した。発電した電気はアマゾンの物流センターや多数のデジタル機器を運用するデータセンターなどに10年にわたって供給することを想定。アマゾンは電力会社を通さず長期で電力を安定調達できる。
アマゾンは2025年までに事業で使う電力を再生可能エネルギーで賄う方針で、蓄電体制の整備をはじめ、電力を安定的に調達できる仕組みを三菱商事とともに整える。

大鵬薬品工業（本社：東京都千代田区）は９月６日、シンガポールで同日より24時間離菌バリアで菌・ウイルスを取り除き、寄せ付けないウイルス除去・抗菌スプレー「Efil(エフィル)300ml」と「Efil50ml」を、子会社のTaiho Pharma Asia Pacific Pte.Ltd.を通じて販売すると発表した。エフィルは、独自の技術で主成分のエタノールと銀イオン・亜鉛イオンの同時配合に成功し、エタノールの「即効力」で菌・ウイルスを除去し、銀イオンの「持続力」で抗菌・抗ウイルス効果が24時間持続するスプレー。2018年に日本で発売し、今回初めて海外展開する。

ファーストリテイリング傘下の低価格の若者向けブランド「ＧＵ（ジーユー）」が９月６日、秋冬向けの新商品を発表し、性別・年齢にとらわれないファッションを提案した。ＧＵは商品の８割が若い女性向けだが、今回の発表会では、男性向けにワンピースとスカートを重ね着したスタイルを提案するなど「ジェンダーレス」や「エイジレス」をテーマとして押し出しているのが最大の特徴。
今回の発表会でステージに登場したのはタレントの木梨憲武さんや中条あやみさんら、年齢や性別もバラバラな５人。全員、ＧＵが秋冬向けの新商品として発表した、女性用ニットを着こなしていた。

代替肉ベンチャーのネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は９月７日、シンガポールに代替牛肉の製造拠点を開設、第４四半期（10～12月期）にも生産を開始すると発表した。この結果、製造拠点を置くのは世界４カ国・地域目となる。現地の飲食店向けの卸販売のほか、小売販売用の商品も製造する計画。また、周辺諸国への輸出も視野に入れる。
また同日、劇場版「鬼滅の刃」無限列車編とシンガポールでコラボレーションし、９月27日よりシンガポール国内のドン・キホーテ全９店舗（「DON DON DONKI」）でプラントベースのインスタントカレーを、９月３日より現地で人気の和食チェーン「Aburi-en」でネクストミーツ丼を販売していることも明らかにした。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は９月６日、新形コロナウイルス流行で換気の必要性が高まっていることを受け、冷暖房時に部屋の空気を入れ替える機能を高めた家庭用エアコン「うるさらＸ（Ｒシリーズ）」を発表した。従来は換気の際に外気を取り込むだけだったが、室内の空気を外へ排出する機能も追加した。10月28日より発売する。

大阪大学の石黒浩教授は９月７日、アバター（分身）技術の実用化を目指す新会社「ＡＶＩＴＡ（アビータ）」を設立したと発表した。石黒氏はロボット研究で世界的に知られている。ＡＶＩＴＡを軸にアバター技術を、石黒氏がプロデューサーの一人として携わる2025年「大阪・関西万博」で導入するほか、実社会でも積極サービスなどに活用していく考え。

トヨタ自動車は９月７日、2030年までに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使う車載電池の増産や研究開発に１兆5,000億円を投じると発表した。これにより、ＥＶで１台当たりの生産コストの３割を占めるといわれる高い電池のコストを、半分に低減することも目指す。
トヨタは今春、2030年に世界販売1,000万台のうち電動車を800万台にする目標を掲げた。課題は電動車の大量生産に呼応した電池の安定的な調達。巨額投資により、できる限り外部に依存しない自前調達により確保する。
トヨタにはパナソニックと共同で出資する車載電池の生産子会社がある。現在は日本や中国に工場があり、世界で増産に向けた体制を整える。
トヨタの2020年度の電動車の販売は約215万台だった。この大半はエンジンとモーターを併用するＨＶが占めた。これを2030年には走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を全く出さないＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）が約200万台、ＨＶや充電が可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を約600万台とするのが目標。

ドイツフォルクスワーゲン（ＶＷ）は９月５日、2025年にドイツで自動運転車の商用サービスを開始すると発表した。米国のフォード・モーターと共同出資する自動運転開発会社、米アルゴＡＩと共同で開発した車両を約100台投入し、乗り合いタクシーとして事業化する。順次、規模や提供エリアを広げ、新たな収益源に育てる。
「ワーゲンバス」として知られるミニバンをＥＶとして復活させる「ＩＤ．ＢＵＺＺ（バズ）」をベースにした自動運転車両を使う。特定の条件下で完全自動運転ができる「レベル４」の自動運転車だ。他の車両や障害物などを判別するために複数のカメラやレーダー、高性能センサー（ライダー）を搭載する。