インドの乗用車最大手マルチ・スズキは８月31日、９月は半導体不足の影響で大幅な減産になる見通しだと発表した。北部ハリヤナ州のグルガオン工場などの生産が平時の４割程度に落ち込む見通しという。工場ごとの具体的な操業予定などについては言及していない。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは８月31日、英国の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターの全株式を約6,240億円で取得し、買収を完了したと発表した。充電や通信用の技術を強化する。世界的な半導体需要のたかまりに対応し、業容の拡大を目指す。

セブン‐イレブン・ジャパンは８月31日、子会社の米７‐イレブン・インク（所在地：米テキサス州）がカンボジアでのマスターフランチャイズ契約を締結しているALL Cambodia Co.,Ltd.（CPオールカンボジア）と、30日に首都プノンペンにセブン‐イレブン１号店を開店したと発表した。カンボジアでの出店は初となる。
店舗は、プノンペン郊外のプレク・プノフ地区のオフィスビル１階に出店し、24時間・年中無休で運営する。200アイテム以上の商品を取り扱う。カンボジアでは１号店を皮切りに今年度中に店舗数の拡大を計画している。カンボジアはセブンイレブンが進出する17番目の国・地域となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は８月27日、参画するフィリピン・イフガオ州のキアンガン水力発電事業に関して、フィリピン開発銀行など金融機関との間で26日、融資関連契約を締結したと発表した。
キアンガン事業は同社初の水力発電事業（設備容量17.4ＭＷ）であり、またフィリピンへの初めての出資となる。同事業は同国で水力発電プロジェクトの建設実績を持つ同国の大手建設会社Santa Clara International Corporationが担っている。

技研製作所（本社：高知市）は８月26日、製造販売する杭圧入引抜機「サイレントパイラー（Ｒ）」による圧入工法が、シンガポールの大深度下水道トンネルシステム（Deep Tunnel Sewerage System、以下、DTSS）の立坑工事に採用され、工事が進められていると発表した。この案件は、硬質地盤クリア工法を用いてハット形鋼矢板を圧入した同国初の工事となる。同社が機械を販売し、グループ企業のGiken Seisakusyo Asia Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が指導員を派遣している。
シンガポールでは近年、硬質地盤の工事案件が像か傾向にある。今回の工事実績により、シンガポールでの工法提案力を一層強化できると考えている。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月30日、約35億円を投じ、半導体製造時の熱を制御する機器の生産能力を現状の1.5倍に増強すると発表した。子会社の日本電熱（所在地：長野県安曇野市）の本社工場内に新棟を建設する。新棟の着工は2022年１月、完工は2022年９月末の予定。

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は８月31日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットを買収し、Ｈ２Ｏ傘下のイズミヤおよび阪急オアシスのスーパー２社と経営統合すると発表した。食材など商品調達で規模のメリットを生かし、収益力を向上させる。スーパーは、新型コロナウイルス禍による外出自粛の”巣ごもり”需要で足元は好調だが、ネット通販の拡大など消費動向の変化に合わせた体制整備など、投資も必要になっている。

オムロン（本社：京都市下京区）は８月30日、工場や倉庫で自走して部品などを運ぶ自動搬送ロボットの稼働効率を高める新しいソフトウエア「Flow core 2.1」を発表した。９月１日からグローバルで提供開始する。
導入時にロボットを実際に動かさず、デジタル空間でシミュレーションすることで、稼働までに要する時間を大幅に短縮。最大100台を無駄なく稼働できるという。
人手不足の深刻化や、感染症対策としての密集・密接を回避するため、製造現場でのさらなる自動化ニーズが高まる中、より容易に、より効率的な搬送工程の自動化を実現していく。

自動車の国内大手８社が８月30日発表した７月の世界生産台数は、前年同月比2.6％減の計195万4,899台だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、前年同月比で約14％減となった2020年７月と比べ、さらに落ち込んだ。この主要因は、周知の世界的な半導体の供給不足による生産停止で、この状況が依然として改善、好転していないだけに、今後さらに重荷となり、影響の深刻化が懸念される。

トヨタ自動車が８月30日発表した７月の世界生産は、前年同月比11.9％増の77万3,135台だった。好調が続き11カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナ禍からの世界経済の回復基調を背景に、コロナ前の勢いを感じさせる。
ただ、世界的な半導体不足や、部品生産拠点の東南アジア諸国が新型コロナ感染拡大に見舞われたまま生産が停滞し、部品調達が思に任せないことから、８月以降、深刻な打撃が表面化してくることは避けられない情勢だ。