川崎重工業の子会社、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、ENEOSと岩谷産業の３社は８月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に対して、「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を提案し、採択されたと発表した。
日本政府が書ける「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示される、積極的な温暖化対策を行い、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる成長につなげていく、「経済と環境の好循環」の一助を担うことを目指すもの。

東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区）は８月23日、東京電力パワーグリッド（本社：東京都千代田区）および関電工（本社：東京都港区）と共同で、シンガポールでガス・電力事業を担うシンガポールパワーグループ（本社：シンガポール）との間で、７月14日に地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を締結したと発表した。
このプロジェクトは、東南アジアで初となる230KV地下変電所を建設するもので、これまで電気設備・建物間の技術協調を含む詳細設計等で多くの技術的課題が挙げられていた。コンサルタント業務では、地下変電所に必要な変電設備や地中送電ケーブルの物品および工事の調達に関わる仕様の検討、入札者評価、建物工事における施工・工程管理など、工事完了までの技術支援を行う。

新型風力発電機の開発を手掛けるチャレナジー（本社：東京都墨田区）は８月26日、フィリピン・バタネス州の州都バスコで、次世代型風力発電機の１基目を稼働したと発表した。同発電機は台風下でも安定した発電が可能という。これは日本の環境省に採択された実証実験で立証しており、海外での設置は初めて。

半導体メーカー大手、ルネサスエレクトロニクスは８月27日、海外メーカーとの価格競争で採算が見込めなくなった通信機器向け半導体の製造拠点、滋賀工場の操業について、８月末で終了すると発表した。同工場で働くおよそ110人の従業員については配置転換や再就職の支援を行う。工場跡地は大阪市の不動産会社に譲渡するという。

医療法人友愛会（所在地：大阪市福島区、従業員185名）は８月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。コロナ禍による医療機関の経営環境の厳しさは指摘されているが、経営破綻は全国初。
友愛会は、大阪府からの強い要請を受け、新型コロナ軽症・中等症の入院患者を受け入れる24時間救急対応の地域中核病院「松本病院」を運営。コロナ患者の受け入れに伴い、一般外来患者が大きく減少し、資金繰りがひっ迫していた。負債額は約52億円。

全国の焼酎・泡盛メーカーの2020年売上高ランキングが明らかになった。帝国データバンク福岡支社のまとめによると、「黒霧島」で知られる霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比1.0％増の625億円で９年連続の首位となった。上位10社のうち増収は６社、４社が減収となった。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は８月23日、シンガポールのBerkeley Energy C&I Solutions(以下、BECIS)と共同で、タイにおける分散型電源事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。今後、同新会社を通じてタイの需要家に向けて屋根置き太陽光発電設備をはじめとした、再生可能エネルギーソリューションの提案を加速していく。合弁新会社は「BEIT Solar Co.,Ltd」。2021年７月に設立した。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は８月26日、韓国から讃岐うどん専門店「丸亀製麺」が撤退したことを明らかにした。2019年以降の日本製品に対する不買運動が業績に大きく影響、今後も改善の見通しが立たないことから決断した。同社は2012年、韓国・ソウルで丸亀製麺の1号店をオープン、最大で12店舗を展開していた。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は８月24日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、同国で新たに３つの分譲住宅事業を推進すると発表した。首都バンコクで、総戸数1,140戸の「（仮称）ラートクラバン・プロジェクト」、同500戸の「（仮称）サパンマイ・プロジェクト」、同630戸の「テパラック・プロジェクト」の３プロジェクトを推進する。
これにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は17プロジェクト・約１万3,160戸となり、また海外における住宅分譲事業全体では32プロジェクト・約３万5,500戸となる。

クボタグループのクボタ建設（旧クボタ工建、所在地：大阪市浪速区）は８月24日、カンボジア工業科学技術革新省から、同国西部のプルサット州プルサット市の上水道拡張工事を受注したと発表した。
契約額は19億9,000万円。取水能力7,260㎥／日、浄水処理能力6,600㎥／日。日本政府による無償資金協力の一環で、浄水施設や配水管網を整備する。工期はは25カ月。同事業により、プルサット市給水区域の給水普及率は約68％に向上する見込み。