ニプロ（本社：大阪市北区）は８月24日、東京大学医学部附属病院（以下、東大病院）と８月23日付で、人工知能で開発したアルゴリズム解析による「新型コロナウイルス感染症重症化予測システム」の医療機器プログラム承認と上市を目的とした開発委託契約を締結したと発表した。
このシステムは、患者の基礎項目とバイタルサイン、血液検査結果を入力することで、人工知能で開発したアルゴリズムが新型コロナウイルス感染症の重症化リスク予測を可能とするもの。医療崩壊の防止を支援するため、早期の医療機器プログラム承認および実用化を目指して開発を進めていく。

住友化学（本社：東京都中央区）は８月24日、数十億円を投じ国内外の半導体製造で使う洗浄薬液の生産能力を増強すると発表した。愛媛工場（所在地：愛媛県新居浜市）の高純度硫酸は約２倍に増やすほか、100％子会社の東友ファインケムの韓国・益山工場（所在地：全羅北道益山市）の高純度アンモンニア水は約４割引き上げる。
新製造ラインの稼働開始時期は、愛媛工場が2024年度上期、東友ファインケムは2023年度下期をそれぞれ予定。

東京電力は８月25日、福島第１原発の処理水海洋放出の全体計画を発表した。風評被害抑制のため、海洋トンネルを新設して2023年から沖合約１kmで放出するほか、沖合での放射性物質トリチウムの監視強化や、風評被害が発生した場合の賠償方針を盛り込んでいる。

日本フードサービス協会が８月25日発表した７月の外食売上高（全店ベース）は、新型コロナウイルス禍前の2019年７月と比べ13.7％減となった。緊急事態宣言発令に伴う休業や酒類提供の停止があった「パブ・居酒屋」が70.0％減と大きな打撃を受けた。ただ、東京五輪の在宅観戦需要で持ち帰りや配食需要があり、全体の落ち込み幅を和らげた形となった。

日清食品は８月25日、2021年９月で発売50周年となる「カップヌードル」ブランドの世界累計販売数が500億食に達したと発表した。2016年に400億食を突破し、2021年５月に500億食に到達した。多様な味の商品展開や積極的な販促が奏功したほか、海外進出も効果を上げロングセラー商品となった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は８月25日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年３月末までに国内外で1,000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者を対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。

マツダ（本社：広島市、広島県安芸郡府中町）は８月24日、中国事業の再編を発表した。マツダと長安汽車の中国合弁企業の長安マツダ汽車有限公司（以下、長安マツダ）に、中国第一汽車（所在地：吉林省長春市、中国一汽）が出資して３社合弁の体制とする。また、一汽マツダ汽車販売有限公司（以下、一汽マツダ）を長安マツダの傘下に置く。ビジネス構造と運営体制を最適化して、拡大する中国市場のニーズに応えていく。

商船三井（本社：東京都港区）は８月24日、子会社の商船三井ドライバルク、インドの鉄鋼大手タタ・スチール（本社：インド・ムンバイ）との３社で、製鉄用の原燃料を海上輸送する際に排出される温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）を削減するため、環境負荷の少ないばら積み船の実現を目指して協業すると発表した。
３社は、クリーン代替燃料や商船三井が手掛ける「ウインドチャレンジャー」を含めた各種ＧＨＧ削減に向けた新技術の導入を検討する。タタ・スティールは年間の粗鋼生産能力が3,400万トンにも上る、世界的にも有数のインド最大手の製鉄企業。

フィリピン現地メディアによると、同国でコンビニエンスストア「セブン‐イレブン」をフランチャイズ展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を設置した店舗が500店を突破した。対象地域はマニラ首都圏とカビテ州の一部店舗。

コンビニエンスストア最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは８月24日、宅配サービスを2025年度までに国内ほぼ全店舗の約２万店に広げると発表した。これは、インターネットで注文を受けてから最短30分で商品を自宅などに届けるサービス。
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、外出自粛などで在宅需要が高まっていることを受けたもの。