三井化学（本社：東京都港区）、日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区、以下、日本IBM）、野村総合研究所（本社：東京都千代田区、以下、NRI）の３社は８月17日、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。
コンソーシアムの活動として、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指す。目的として①トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進②資源循環に関するステークホルダー間の連携支援③資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築－を挙げている。

ジェーシービー（ＪＣＢ）は８月18日、海外事業子会社、ＪＣＢインターナショナルがカンボジアのカナダ系アドバンスド・バンク・アジア（ＡＢＡ銀行）と提携したと発表した。これにより、カンボジア国内のＡＢＡ銀行の2,498のカード加盟店舗と379カ所の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、ＪＣＢカードの利用が可能になった。
ＪＣＢインターナショナルは、カンボジアでアクレダ銀行やマレーシア系のカンボジア・パブリック銀行とも提携している。

トヨタ自動車は８月19日、９月に国内外で計画の４割にあたる生産調整を行うと発表した。ベトナムとマレーシアなど東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達が滞っているため。
生産調整の地域別内訳は日本国内（計14工場）14万台、北米８万台、中国８万台、欧州４万台など。この結果、９月の生産台数は、予定していた９０万台弱から、５０万台前半の規模に減少する。
同社はこれまで、強力なサプライチェーン（供給網）を活用し、いち早く新型コロナウイルスの影響を抑えてきたが、東南アジアでの感染拡大の影響は避けられなかった。ただ、2021年度の生産計画（約930万台）については、あらかじめリスクを想定して策定しているとして、据え置いた。

日本工営（本社：東京都千代田区）は８月18日、経済産業省の「日 ASEANにおけるアジアDX促進事業（事務局：日本貿易振興機構、以下、ジェトロ）で、「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」を実証事業として提案・応募し、採択されたと発表した。
この実証事業はシンガポール国内の現地パートナーとして国内最大のカーシェアリングサービスCar Club Pte Ltd(以下、Car Club)、自動運転技術を開発するイスラエルのMobileyeと連携のもと実施する。Car Clubのカーシェアリング車両にMobileyeの車載カメラを搭載し、カメラから自動収集されたデータをAIとIoT技術を活用して解析し、道路付帯施設や道路損傷などの道路状況等を把握する。高頻度に自動で収集されたデータを生かした、維持管理者の日常点検の効率化の可能性を検証する。

文具メーカー大手のプラス（本社：東京都港区）は８月17日、ベトナム工場（所在地：ベトナム・ドンナイ省）の一時操業停止期間が、ドンナイ省における都市封鎖、社会隔離等の措置期間が８月31日まで延長されたことに伴い、同日まで延長し、９月１日から操業再開すると発表した。
ベトナム工場は、新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖措置等により、2021年７月22日より操業を停止。当初は８月１日までの予定だったが、都市封鎖措置が８月15日まで延びたことにより、操業停止期間を８月16日まで延長したが、今回さらに８月末まで再延長となった。これにより、一部製品で品薄・品切れの可能性が出ているという。

東レ（本社：東京都中央区）は８月17日、マレーシアの現地法人、東レプラスチックマレーシア（ＴＰＭ）で進めていたＡＢＳ樹脂「トヨラック」の年産７万5,000トンの生産能力増強工事が完了、新施設での本格生産を開始したと発表した。
ペナン州の既存工場に隣接地を取得し、建屋を建設。生産能力を２割引き上げ、年産42万5,000トンとした。この結果、ＡＢＳ樹脂生産能力は既存の東レ千葉工場（所在地：千葉県市原市）と合わせ、東レグループ全体で年産49万7,000トンまで拡大した。

パナソニックエコシステムズとパナソニックエコシステムズ広東有限公司は８月11日、中国の広東省佛山市順徳区に、換気を行う熱交換気システム、空気清浄機などＩＡＱ（室内空気質）機器の新工場「順徳第一分工場」を建設し、同日稼働、出荷を開始したと発表した。
中国におけるこの商品分野の工場としては２カ所目となり、熱交換気システムを2021年度12万台生産し、2023年度には20万台を目指す。
順徳第一分工場は、現有の順徳工場に近接し、敷地面積５万1,874㎡で、延床面積４万3,304㎡の３階建て。熱交換気システムや送風機器から開始し、2022年度に創新システム（加湿・除湿機能とエアコンを連動させた新しい空質・空調システム）、2023年度には水浄化システムへと拡大する計画。生産した機器は中国国内だけでなく、アジア、中東、北米、日本へも輸出し、グローバル生産拠点として展開していく。

三菱電機は８月17日、受配電システム製作所（所在地：香川県丸亀市）で製造した配電盤に関し、出荷前の検査の不正が見つかったと発表した。不正の可能性があるのは、1996～2021年の約25年間にわたり出荷した計4,529の製品。必要な試験を省略したのに「合格」とする虚偽の結果を記すなどして、国内外の官公庁、鉄道、電力会社など約490社・機関に納入していた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は８月16日、次世代のものづくりを担う「匠」企業に、全国38都道府県の155社を選んだと発表した。デジタル技術を活用し、地域の魅力ある工芸品や日用品などの海外展開を後押しする。

キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長はこのほど、ミャンマーでのビール事業を継続する意向を改めて強調した。ただ、現地合弁会社ミャンマー・ブルワリーのパートナーの国軍系複合企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの提携は解消する方針。だが、同社との交渉は停滞している。
磯崎社長は、今後の見通しについて「年内に少しでも進捗させたい」と意欲を示した。そのうえで「先方が交渉のテーブルにつかないようなら”ＥＸＩＴ”（撤退）の覚悟もある」とし、撤退の可能性を排除していないことも示唆した。