ジェーシービー（以下、ＪＣＢ）、大日本印刷（以下、ＤＮＰ）、パナソニックシステムソリューションズジャパン（以下、パナソニック）、りそなホールディングスの４社は８月２日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館、売店での決済などを想定。
今回合意した４社以外にも様々な業界の企業に、このプラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していく。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、レポインターナショナル（本社：京都市伏見区）、コスモ石油（本社：東京都港区）は８月２日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）が進めるバイオジェット燃料生産技術開発事業における公募事業「バイオジェット燃料生産事業開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に、「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」を共同提案し、採択されたと発表した。この事業を通じて、2025年までにバイオジェット燃料製造設備の稼働、供給開始を目指す。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は８月２日、タイ・バンコク市内中心部の現地大手不動産デベロッパー、オリジン社が開発を進める、ホテルを中心とした複合開発事業に参画すると発表した。
今回参画するプロジェクトはバンコク中心部とスワンナプーム国際空港をつなぐ空港線の始発駅および市内主要交通機関、バンコクスカイトレインのパヤタイ駅から約200ｍに位置する、ホテルを主要用途とする複合開発。ホテル412室のほか、オフィスと商業施設部分を含む案件。ホテルの運営はIHGグループの「HOTEL INDIGO」と「HOLIDAYINN EXPRESS」による運営を予定。
東急不動産は2019年に設立した現地子会社、TOKYU LAND ASIA Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下、TLA）を通じて、インドネシアや中国以外のASEAN諸国への事業展開を進めてきているが、今回は初めてのタイ事業への参画となる。

英国の製薬大手アストラゼネカが製造・販売する慢性腎臓病の治療薬が、日本国内で初めて近く承認される見通しとなった。これは「フォシーガ」で、日本では糖尿病や慢性心不全の治療薬としてすでに承認されているが、慢性腎臓病への効果も認められるとして先週、厚生労働省の専門部会が承認を了承した。
慢性腎臓病は成人の８人に１人、およそ1,300万人の患者がいるといわれる。

受動電子部品を主とした電気機器の製造・販売を手掛ける太陽誘電（本社：東京都中央区）は７月29日、中国江蘇省常州市の子会社「太陽誘電（常州）電子有限公司」に約１億7,400万米ドル（約190億円）増資し、積層セラミックｊコンデンサの工場を新設すると発表した。同社が中国に積層セラミックコンデンサの工場を設けるのは、広東省東莞市に続き２カ所目。

ヤクルト本社（本社：東京都港区）は７月30日、グループの中国の広州ヤクルトが海南省海口市（かいこうし）に海口支店を設立し、８月２日よりスーパーマーケット等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
これまで海口市は近隣の湛江（たんこう）支店（所在地：湛江市）から販売してきたが、今回の支店設立で、さらに販売体制を充実する。この結果、中国の販売拠点は50カ所、そのうち広州ヤクルトの拠点は10カ所となる。海口市は中国海南省北部に位置する人口約233万人の海南省の省都。

Meiji Seikaファルマ（本社：東京都中央区、以下、Meiji）は７月27日、東亞ソシオホールディングス（本社：韓国・ソウル市、以下、東亞ソシオ）との合弁会社、ＤＭバイオ Limited（以下、ＤＭバイオ）について、Meijiが保有するＤＭバイオ社の全株式を、東亞グループに譲渡することに合意したと発表した。譲渡手続きは９月末に完了する予定。
なお、Meijiと東亞ソシオ間のバイオシミラーに関する提携関係は今後も継続することで合意している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の推計によると、2020年の世界貿易額（輸出ベース）は前年比7.0％減の17兆2,180億ドル（約1,890兆円）だった。数量も5.0％減少した。コロナ禍で経済活動が停滞したほか、原油価格の下落が響いた。金額、数量ともに前年を下回るのは、金融危機の影響を受けた2009年以来という。

太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議が７月29日閉幕した。日本が提案した漁獲枠拡大について、日本近海を含む中西部太平洋で2022年から大型魚（30kg以上）の漁獲枠を一律15％増やすことで合意した。一時は激減した水産資源が回復傾向にあるとが共通認識となったため。水産庁によると、日本の増加分は732トン。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは７月29日、３月に火災が発生した那珂工場（所在地：茨城県ひたちなか市）の出荷が、火災前の水準に回復するのは８月中旬になるとの見通しを示した。同工場の生産能力は６月に完全復旧し、出荷回復を７月中旬と見込んでいた。しかし、製造装置のトラブルが続き回復はずれ込み、当初の想定より１カ月程度遅れる見通しとなった。