「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

車8社の21年上半期世界販売29%増もコロナ前下回る

国内の自動車大手8社が7月29日発表した2021年上半期(1~6月)の世界販売は、前年同期比29.4%増の計1,313万4,697台となった。8社とも前年同期を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ前年の反動に加え、自動車主要市場の北米、中国が好調だった。ただ、それでもコロナ流行前の2019年上半期実績には及ばなかった。

クラボウ デルタ株に対する抗ウイルス効果を確認

クラボウ(本社:大阪市中央区)繊維事業部は7月29日、独自に抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルスの変異株、デルタ株に対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。クレンゼを施した加工素材にはアルファ株および、変異前の従来株に対する効果もすでに確認済み。
一般財団法人日本繊維製品品質技術センターでの検証結果、その効果が確認されたもの。

三井住友FG 中国で証券会社設立を申請 22年開業へ

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は7月28日、傘下のSMBC日興証券とともに 中国証券監督管理委員会に共同で証券会社の設立を申請したと発表した。2022年夏ごろからの営業開始を目指す。
中国政府は2020年4月、外資規制を緩和し、外国企業が全額出資する証券会社の設立を認めていて、日本の証券会社ではすでに野村ホールディングスや大和証券グループ本社が中国で設立認可を得ている。

住友ベークライト 中国で半導体封止材の設備増強

住友ベークライト(本社:東京都品川区)は7月28日、半導体風止材の中国子会社、蘇州住友電木有限公司(以下、SSB)で、新たな設備を導入することにより、生産能力を現行の1.5倍に増強すると発表した。
新規生産ラインは現工場の建屋内に設置するもので、すでに当局の承認も得て着工した。2021年内に設置完了し、2022年初から生産開始する計画。投資額は約25億円を予定。

トヨタ 21年上半期世界販売546万台で2年連続1位

トヨタ自動車は7月29日、ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループの2021年1~6月の世界販売台数が約546万7,000台で、上半期として過去最多になったと発表した。前年同期に比べ31.3%増加し、2年ぶりに前年を上回った。
ドイツのフォルクスワーゲンの世界販売台数は約497万8,000台で、トヨタは上半期として2年連続で世界1位になったとみられる。また、トヨタ自動車は単体としての世界販売台数が約500万4,000台で、半期ベースで初めて500万台を超えた。

亀田製菓 タイの子会社を清算 合弁会社へ事業移管で

亀田製菓はこのほど、タイ中部のサムットプラカーン県の子会社、タイ亀田を清算することを取締役会で決議した。タイ亀田は同県に米菓工場を設置していたが、設備の老朽化に伴い、合弁会社のシンハ亀田(タイランド)に事業を移管した。移管業務が完了したため清算するもの。詳細日程は未定。

塩野義 コロナワクチン ベトナムへの技術移管で協議

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は7月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。

量子コンピュータ初設置 東大とIBM 次世代計算機

東京大学とIBMは7月27日、商用で日本初となる量子コンピュータを「かわさき新産業創造センター」(所在地:川崎市)に設置し、運用を始めたと発表した。IBMが開発した「量子ゲート」型と呼ばれる汎用タイプで、東大が運用の権利を持つ。
量子コンピュータは、スーパーコンピュータで長い時間がかかる計算を短時間で終えることが可能になる次世代計算機。今後の技術開発や人材育成などに活用し、共同研究のための協議会には金融や化学、自動車といった分野の企業が参加している。

JAXA 新型エンジンの実験成功 ロケット打ち上げ

宇宙航空開発機構(JAXA)は7月27日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、メタンと酸素の混合ガスの燃焼時に生まれる衝撃波を利用した新型エンジンを搭載した、観測ロケット「S-520」31号機を打ち上げた。宇宙空間でのエンジン性能実証が目的で、JAXAによると実験は成功した。
ロケットは4分4秒後に高度235㌔の宇宙空間に到達。7分56秒後に内之浦南東の海に着水。実験データの入ったカプセルもその後、近くの海上で回収された。

豊田自動織機 CO2 30年度に50%減 新事業で1兆円

豊田自動織機はこのほど、2030年度に向けた経営目標を公表した。この要点は二酸化炭素(CO2)排出量削減と新規事業の拡大。2030年度に世界64カ所生産拠点のCO2排出量を2013年度比で50%削減するほか、電気自動車(EV)向けの電動コンプレッサーなどの新規事業領域で売上高1兆円を目指す。