遺伝子医薬品の研究開発を手掛けるバイオ製薬企業、アンジェス（本社：大阪府茨木市）は７月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、400人規模の臨床試験（治験）を追加で行うと発表した。これまで実施してきた治験と比べ、接種量を増やすほか、新たな接種方法を追加することで、より高い有効性が得られる投与方法を検討する。厚生労働省と協議の結果、有効性を高めるための投与方法を検討する治験を追加することになったもの。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドマハラシュトラ（MH）州政府はこのほど、電気自動車（EV）など電動車両の普及・促進に向け、新たなEV政策を発表した。2018年に発表した既存のEV政策を更新し、新政策では達成期限を2025年度末までとして、需要と供給双方を刺激する具体策を盛り込んだ。
主なポイントは①2025年度末までに新規車両登録数のうち10％をEVとする②2025年度末までに州内の主要都市５カ所で公共交通機関とラストマイル配送車のうち25％をEVとする③既存の州営バスのうち15％をEVとする④EVの州別年間生産能力でインド国内トップを目指す⑤州内の主要都市７カ所と国道４号線沿いに計2,500カ所の充電ステーションを設置する－など。

生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）はこのほど、中長期経営計画を発表した。この骨子は国内で年間平均約100店舗増やし、2030年に現在の約３倍の1,500店舗規模へ拡大する。また、海外事業も拡大と点検・見直しを図る。市場拡大が見込まれる中国は年間50店のペースで拡大する。一方、インドや欧州、北米では不採算店舗を閉鎖して、事業の立て直しを図る。

米インテルのゲルシンガー最高経営責任者（CEO）はこのほど、世界的な半導体の供給不足が、あと２年程度続く可能性があるとの見方を示した。デジタル化による需要増に供給が追い付かないためで、自動車をはじめ様々な産業への悪影響が長期化する恐れがある。NNAが報じた。

関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

イオンモールはこのほど、カンボジアの首都プノンペンで展開する同国１号店「イオンモールプノンペン」を増床すると発表した。また、３号店「イオンモールミエンチェイ」を2022年度に開業することを明らかにした。
１号店は８月上旬に増床工事を開始し、2023年度に増床部分の営業開始を見込む。３号店はRC造３層（一部４層）で、敷地面積は17万4,000㎡、延床面積約18万㎡。約250の専門店が入る予定。
同社は現在、2014年６月オープンの１号店、2018年オープンの２号店「イオンモールセンソックシティ」を運営。新型コロナウイルス収束後に拡大が見込まれる消費需要を取り込む。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ドイツ機械工業連盟（VDMA）はこのほど、機械・機械設備の輸出で2020年に中国が初めてドイツを抜き、世界最大になったと発表した。
2020年の世界の機械・機械設備の輸出総額１兆480億ユーロ（速報値）のうち、中国は1,650億ユーロで15.8％を占め最大となった。ドイツは1,620億ユーロで15.5％だった。2019年はドイツが15.7％を占め、中国は14.3％だった。

スズキは、2025年までに電気自動車（EV）に参入する。まずは主力市場のインド向けに消費者負担で実質100万円を視野に開発する。次いで日本および欧州市場にも順次投入する。
同社がマルチ・スズキを通じて同社が50％以上のシェアを持つインド市場は、2019年の新車販売で約380万台と世界第５位。ただ、電動化は遅れており、インド政府は脱炭素に向け2030年にEV３割を目標に掲げている。

日本航空（JAL）傘下の格安航空会社（LCC）ジップエア・トーキョー（所在地：千葉県成田市）は７月21日、東京・成田とシンガポールを結ぶ路線を就航すると発表した。
９月7日～10月26日まで週１回、火曜日に運航する。新型コロナウイルスワクチン接種で、今後コロナ流行が落ち着き、渡航需要の回復が見込まれると判断している。