クラボウ（本社：大阪市中央区）は７月12日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に体内で抗体がつくられているか確認できる検査試薬キットを13日から販売すると発表した。
ワクチンを２回接種した後、１週間程度経ってから検査、少量の血液で約15分で完了する。医療機関や研究・検査機関向けに販売する。価格は10回分で税込み３万8,500円。また、新型コロナに感染した場合にできる別の抗体についても同時に調べることができる。

食品、酒類などの卸売の国分グループ本社（本社：東京都中央区）は７月９日、中国の物流会社、上海恒孚（こうふ）物流有限公司を完全子会社化したと発表した。６月16日に持分譲渡が実行され、７月８日に工商登記が完了している。
国分グループは中国全土に向けたバリューチェーンの構築・強化を目指し、卸売事業・物流事業を柱としたビジネスの拡大を進めている。この一環として、上海、北京など主要都市を結ぶ幹線物流機能を備えている上海恒浮物流を完全子会社化することで、中国における事業展開を加速させる。

厚生労働省は、新型コロナ感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、来週にも特例承認する方針を決めた。７月19日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。
これはウイルスに作用する２つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬としては４例目。軽症や中等症を対象とする薬としては初めて。
この薬は米製薬会社リジェネロン社が開発した。製造・販売する中外製薬が６月末、厚生労働省に特例承認を求め、申請していた。点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が主となる。

内閣府が７月12日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.8％増の8,657億円となり、３カ月連続のプラスだった。これにより基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は2020年12月以来、５カ月ぶりとなる。
製造業が2.8％増の3,901億円、非製造業が10.0％増の4,532億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は9.8％増の２兆7,547億円。

経済産業省は７月12日、2030年時点の原子力や火力、太陽光など各電源の発電コストを有識者委員会で示した。原発の発電コストは、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映し、１キロワット時あたり「11円代後半」と算定。過去の試算から大きく改められ、各電源の”最安値”は太陽光となり、コスト面での優位性が大きく揺らぐことになる。
主な電源別発電コストは、原発で2015年の試算の「10.3以上」から１割上昇。最も安いのは事業用太陽光で「８円台前半～11円台後半」。次いで住宅用太陽光の「９円台後半～14円台前半」、以下、陸上風力の「９円台後半～17円台前半」、石炭火力の「13円台後半～22円台前半」、ＬＮＧ火力の「10円台後半～14円台前半」となっている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７月９日、製薬大手エーザイ、米バイオジェンが共同開発した認知症のアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」の承認過程が適切だったかどうか、上部組織の厚生省の監察官に調査するよう自主的に要請したと発表した。
ＦＤＡの外部有識者委員会は有効性に否定的な意見だったため、ＦＤＡの承認後、批判や疑問の声が噴出し、委員３人が抗議して辞任した。米議会下院も承認過程を調べることを決めた。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月９日、卵を使わずに大豆を原料としたスクランブルエッグ風商品「ＨＯＢＯＴＡＭＡ（ほぼたま）」を開発したと発表した。卵アレルギーを持つ人の需要を見込むほか、健康や環境への配慮から植物由来の代替卵に関心が高まるとみている。
約２年かけて開発し、見た目と食感の「半熟感」にこだわった。業務用としてファストフードやホテル、給食での利用を想定。

新型コロナウイルスワクチンを開発中の第一三共が、国産の「ｍＲＮＡワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かった。現在、日本国内で使われているｍＲＮＡワクチンはいずれも海外で開発されたもの。
同社は、開発中のワクチンを投与した人の抗体の値を、すでに実用化されたワクチンと比べて遜色ないことを確認する「非劣性試験」という方法で臨床を検討している。承認されれば埼玉県の工場で大量生産に入るための体制を整備している。
国内企業を新型コロナウイルスワクチンの開発は、このほかバイオベンチャーのアンジェス、塩野義製薬、製薬会社のＫＭバイオロジクスがそれぞれ臨床試験を進めている。

東京証券取引所は７月９日、2022年４月に予定する市場再編巡り、東証１部に上場している2,191社のうち約３割にあたる664社が、最上位の「プライム」市場の基準を満たしていないと発表した。
東証は2022年４月に現在の１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場を、グローバル企業向けの「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」の３市場に再編する。
国内外から投資マネーを呼び込む位置付けのプライム市場の上場維持基準は、現在の１部よりも厳しくなる。
基準未達の企業も改善に向けた計画を提出すれば残留できる経過措置が当面あるが、その後もとどまるには対応が必要となる。

エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区）は７月７日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の７つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。