三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は７月７日、完全子会社のMitsubishi Chemical Asia Pacific Pte.Ltd(本社：シンガポール、以下、MCAP)の社名を、10月１日付けでMitsubishi Chemical Singapore Pte.Ltd(以下、MCS)に変更すると発表した。より一層地域や顧客に寄り添った活動を行うことを明確にし、最適なソリューションの提供を通じて三菱ケミカルの成長を目指す。

ノルウェーの通信大手テレノールは７月８日、ミャンマーの携帯電話事業をレバノンの投資会社に売却すると発表した。売却額は約１億500万ドル（約115億円）。携帯各社は国軍から市民の通信監視などの協力を求められており、人権重視の観点から撤退を決めたとみられる。
住友商事やＫＤＤＩも最大手の政府系ＭＰＴを共同運営しており、今後の対応が注目される。テレノールは2014年にミャンマーに参入。携帯大手４社ではＭＰＴに次ぐ業界２位だった。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７月８日、液晶製品の設計や製造販売を手掛ける台湾の子会社、カオシュン・オプトエレクトロニクスの全株式を現地の電子機器受託製造大手ウィストロングループに売却すると発表した。売却額は80億円。ＪＤＩは売却後、子会社だった企業に製造を委託する。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、インドネシアで近く第２工場の稼働を開始する。食パンの生産量を２倍に引き上げる。第２工場の土地取得費用を含めた投資額は40億円以上。NNA ASIAが報じた。

ダイキン（本社：大阪市北区）は７月８日、省エネ性能に優れた電気自動車（ＥＶ）向けのエアコン用冷媒を開発したと明らかにした。エアコンの消費電力を減らすことで航続距離への影響を少なくする。厳冬期を想定した試算でＥＶの航続距離を最大で５割伸ばせるとしている。2025年までの実用化を目指す。

ワタミ（本社：東京都大田区）は７月８日、グループ企業で海外外食事業を展開しているWATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD(所在地：中国・香港)が、上海小南国を運営する中国の大手外食企業、国際天食集団有限公司（所在地：中国・上海市）とマスターフランチャイズ契約を締結して、揚げたてから揚げと、テリー伊藤こだわりの玉子焼き「から揚げの天才」海外１号店を７月、中国・上海市にオープンすると発表した。
ワタミはコロナ禍で中国本土から主幹事業の居酒屋業態を全面撤退したが、今回のから揚げの天才出店を機に、中国本土での店舗展開を推進していく。

昭和電工マテリアルズ（旧、日立化成、本社：東京都千代田区）は７月８日、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と、リース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。売却額は非公表だが、数百億円規模とみられる。12月までの譲渡を予定。

静岡ガス（本社：静岡市）は７月８日、タイでエネルギー事業を展開するVNET Power Co.,Ltd.と、タイで太陽光発電事業に参画すると発表した。これは同社として海外で初めての再生可能エネルギー案件となる。
両社は2020年６月５日、太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社VNET SG Power Co.,Ltd.を設立。2021年７月７日、同新会社の第１号案件として、タイ北東部のラーチャパッと・マハサーラカーム大学との間で、20年間にわたり電力を供給する売電契約を締結した。
VNET Power社と静岡ガスの合弁会社の資本金は1,880万タイバーツ（約6,500万円）で、出資比率はVNET Power社51％、静岡ガス49％。

メガネの田中（広島本社：広島市）グループのシンガポール子会社FLO Optics Pte.Ltd.(以下、FLO)が、2021年７月１日、メガネの田中ブランドで海外初出店となる「メガネの田中ウィーロックプレイス店」をオープンしたと発表した。場所はシンガポール有数の繁華地区、オーチャードロード。店舗の外装・内装は日本国内の”メガネの田中”と同じコンセプトで展開。日本の店舗デザインをそのまま現地へ持ち込み、メガネ選び、買い物が楽しめる空間を演出している。